2月の衆院選挙で大多数の政党が熱く取り上げて争点化した「食料品の消費税減税など」について方向性をまとめるため、『社会保障国民会議』で議論することとされていました。

　今月号では、この国民会議なるものは何か、本当に議論は進んでいるのか、食料品の消費税減税は実現するかなどをまとめています。
　● 超党派の国民会議
　　・ ところで国民会議とは？
　　・ 令和の「社会保障国民会議」
　　・ 各党が消費税を選挙の争点に！
　　・ 初回の会議は15分で終了！
　　・ 見切り発車の国民会議？
　● そもそも消費税とは
　　・ スタートは1989年、税率3％！
　　・ 導入の目的、政府はどう説明？
　　・ 国際的な流れに追随も！
　　・ 所得税の見直しとセット？
　　・ 不課税、非課税、免税とは？
　　・ トヨタ、巨額の消費税還付金！
　● 消費減税の着地点
　　・ 今は「社会保障のため」を強調！
　　・ 最大の税財源、実は消費税！
　　・ ゼロ税率と非課税、どう違う？
　　・ 消費減税は富裕層ほど恩恵？
　　・ 食料品、減税分下がらず？
　　・ IMFが「減税会費」を提言！
　　・ 物価高対策は「給付」か「減税」か？

　各国との租税条約で取り決められた情報交換制度によって、世界中から年に275万件もの日本人の海外に所有する銀行・証券口座情報、利子・配当などの年間受取総額などの情報が集められています。

　国税当局はこれら資料を基に、申告洩れや脱税などを立証して追徴課税を行っています。おおむね世界のどこに口座を持っていても、隠し通すことは難しくなっているのが実情です。
　● 世界101の国と地域から集まる情報とは？
　● 海外取引調査のさまざまな場面で活用
　　・国外での賃貸収入の申告洩れ
　　・非協力的な調査対象者への調査
　　・海外法人を悪用した水増し仕入れ
　　・情報提供により架空仕入れの実態を把握

　過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
　加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

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