知っておきたい！「下請法」改正と公正取引委員会（ニュース・リリース2026年2月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２６年２月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR２月号では、「22年ぶりに『下請法』が改正され、適用範囲が広がり法律の名称も変更となり、この１月から全面施行された『中小受託取引適正化法（取適法）』」について特集しています。
◆ メイン記事：知っておきたい！「下請法」改正と公正取引委員会
「企業間に規模の大小はあっても、立場の上下はない」との趣旨から、新法では「下請け」という用語が消えました。新たな法律『取適法』により適用対象企業も増えるため、ウチは関係ないと思わずにポイントを押さえておきましょう。
● 下請法が取適法（トリテキホウ）に？
・ ルール改正、企業は要対応
・ なぜ今、下請法の改正なの？
・ 名称変更！「下請け」と呼ばない
・ 新たな禁止項目を追加！
・ 適用対象企業が拡大した！
・ 資本金１億円以下の隠れ大企業
・ 不当な商慣習の一掃を狙う！
● 公正取引委員会って？
・ 「経済の憲法」の番人
・ 内閣府の外局で独立組織！
・ ルール違反にイエローカード
・ M&Aに対する審査も！
・ フリーランスの取引適正化へ
・ 巨大ITの寡占状態に危機感
● 取引適正化法の影響
・ 「下請けいじめ」の事例
・ 赤沢経産相、自動車業界に遺憾
・ 荷待ち強要、運動530社を指導！
・ 従業員基準で適用対象が拡大？
・ 要チェックポイントは？
・ 特に影響の大きな業界は？
◆ ４面：2024年度相続税の申告事績ｰ課税割合が初の10％超えに！
身近になった相続税ですが、このところの不動産価格や上場株式相場の高騰などで「相続税がかかる人の割合は10年前の1.6倍」にも増え、東京では5人に1人（20％）に相続税がかかる時代になりました。
今号では、国税庁の最新の相続税申告実績から、ポイントをわかりやすくまとめています。
● 課税価格も税額も、最高額に！
● 課税価格と申告税額も、過去最高！
● 相続税の課税財産は、10年で1.6倍に
● 財産評価はこんなに上がっている！？
● 都道府県庁所在都市の最高路線価
● 相続税資産のおススメ
● 相続財産の層別平均納税額
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
