2026年度税制改正大綱－目立つ物価高対策（ニュース・リリース２０２６年１月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２６年１月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１月号では、いち早く２０２６年度の税制改正大綱を取り上げ、そのポイント別に内容を解説しています。
◆ メイン記事：2026年度税制改正大綱－目立つ物価高対策
今年度税制改正大綱では、減税となるもの、逆に増税となるものをはじめ、比較的身近な項目としては、相続税の節税防止策である”貸付用不動産の時価評価”、防衛増税などがあげられます。
皆さまにとっての税制改正大綱の目玉といえば、”年収の壁（カベ）”といえましょう。政治の世界でいろいろ理由付けで、給与所得控除や基礎控除を引き上げて主婦の方々が働く際の課税されずに済み、夫も配偶者控除をとれる範囲を広げた点です。
今号では、大綱の中身を項目別にご紹介していますので、お役立てください。
● 年収の壁、今年も見直し
・控除は物価指数連動制へ
【2026年度税制改正大綱のポイント】
・基礎控除増額で、減税メリットは？
・富裕層課税はさらに強化
・住宅ローン控除は5年延長
・暗号資産（仮想通貨）は株と同じ取扱へ
・高所得者のふるさと納税に上限
● 国際競争力の確保へ
・大規模投資促進税制の創設
・AI,バイオ開発で大型減税
・インボイスの特例は延長へ
・賃上げ減税、大企業で打ち切り
・少額資産特例にも物価高対策
・事業承継計画届、提出期限延長へ
● 気になる改正項目
・貸付不動産は時価評価へ
・防衛増税、いよいよ・・・！
・青色申告特別控除の見直し
◆ ４面：早くもAI効果！？ 追徴税額過去最高に～2024年度所得税＆消費税調査
私たちにとってはまだまだ馴染みの薄いAIですが、国税当局の税務調査ではすでにAIを使って調査対象を選定しています。所得税や消費税の税務調査では、過去最高の追徴税額をあげたようです。
そこで4面では、調査の内容と実施状況をご案内いたします。
● 調査対象選定にAIを活用
● どこが違う？２種類の実地調査
【所得税と消費税の調査件数の推移】
● 個人事業者の消費税調査が急増！
● こんな調査が行われている！
・＜海外取引＞ 国外不動産の家賃収入が発覚
・＜無申告取引＞ゲーム機器転売収入の無申告
・＜無申告取引＞相続した金地金の譲渡益の無申告
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
