めざせ｢資産運用立国｣！ 新世代の今どき投資事情（ニュース・リリース2025年11月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２５年１１月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１１月号では、加速するインフレや「史上初の日経平均株価５万円台乗せ」をきっかけに、個人も資産形成に向けて『投資に関する意識やスタイルに変化』が見えてきましたので、「めざせ『資産運用立国』！ 新世代の今どき投資事情」を解説しています。
◆ メイン記事：めざせ『資産運用立国！』新世代の今どき投資事情
「貯蓄から投資へ」のスローガンが叫ばれて久しいのですが、このところのインフレと株高を追い風に”投資への意識”が変わり始めており、新世代が買える投資の常識などについてご案内しています。
● 日本の家計金融資産
・投信､株価上昇で過去最高に
・タンス預金が13兆円も減少！
・発行残高の半分がタンス預金？
・タンス預金、減少の原因は
・滞留マネーが動き出す時！
● ｢資産運用立国｣への道
・毎月の投資額10万円？
・24年ヒット番付の東横綱
・いつから「貯蓄から投資へ」？
・投資に向けない家計資産！
・金融庁「資産運用課」を新設！
・高市内閣、岸田路線を継承！
● 新世代の運用･投資事情
・NISA導入から10年で！
・若い現役世代にNISA定着！
・NISAで個人マネー復活の兆し
・高校で金融教育がスタート！
・高校生の7割が投資に興味！
・給料の20％以上を投資に？
・Z世代が変える投資の常識？
◆ ４面：大改正！今年の年末調整のポイントは？
あっと言う間に、今年も給与の年末調整の時期を迎えました。
今年の年末調整では、新たに今年と来年の2年限定の基礎控除の増額や特定親族限定での控除上乗せなど、例年に輪をかけてややこしくなりました。給与計算のご担当者は十二分に注意を払われますように。
そこで4面では、給与所得控除や基礎控除をはじめ、各種控除の概要の解説と年末調整時の留意ポイントをご案内しています。
● 給与所得控除と基礎控除の増額
● 扶養家族の年収制限の緩和
● 今年の年調の注意ポイント
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
