中小企業をめぐる人材と人手不足の今どき事情（ニュース・リリース2025年5月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２５年５月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR５月号では、最低賃金の引上げと今春闘での賃上げ（33年ぶりの高水準）を契機に、深刻な人手不足に陥っている中小企業の今どき事情を解説しています。
◆ メイン記事：中小企業をめぐる人材と人手不足の今どき事情
少子高齢化の流れが強まり、国内企業は深刻な人手不足に直面しています。今年2月時点で正社員の人手不足を実感する企業は53.0％にのぼり、07年以降で過去最高に。
特に中小企業にとっては人材･人手不足問題は深刻です。
● 万博で時給インフレ
・大阪万博のスタッフ時給
・破格の2,500円、経験不問？
・地元企業「人材を取られる」！
・外食産業は人材争奪戦に！
・万博以外でも時給インフレが･･･
● 中小企業と｢最低賃金｣
・｢最低賃金｣の目標1,500円？
・最低賃金法に違反したら･･･
・2024年の最低賃金は？
・金融、不動産がともにトップ
・中小企業の7割超が不可能！
・中小賃上げ33年ぶり高水準
● 人手不足事情あれこれ
・人手不足倒産、2年連続過去最多
・大手中堅の賃上げに追い付けず
・企業の53.4％が正社員不足！
・情報サービス｣でSE不足 72.5％
・リーダー人材の不足67.8％
・8割が「管理職になりたくない」
・最近の人材紹介会社事情！
・｢転職ころがし｣に歯止めも？
◆ 4面：海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～
「海外で預金や有価証券・不動産投資などをしていれば、日本の税務当局にはわかりっこない！」と安易に考えていると、後日泣きを見ることに。
いまや日本の税務当局は、租税条約締結国との間で、世界155ヵ国・地域と情報交換を行い、日本人の海外財産を捕捉しています。その内容を具体的にご案内しましょう。
● 世界155の国と交換される情報とは？
－海外から入手した自動的情報交換件数の推移表
－地域ごとのCRS情報受領件数一覧
● こんな場面で活用されている！
・国外の社長口座を悪用した売上除外が発覚
・相続した海外資産の申告除外が発覚
・国外財産調書の提出がない個人への調査
・暗号資産の情報交換制度も登場！
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
