2025年春闘！ 賃上げ、物価上昇に追い付かず？（ニュース・リリース2025年3月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２５年３月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR３月号では、「集中回答日」を迎えたばかりの春闘での賃上げ要求とその回答やその背景などの最新情報を取り上げています。
◆ メイン記事：2025年春闘！ 賃上げ、物価上昇に追い付かず？
今年の春闘では、物価高や人手不足を背景に、定期昇給を含む賃上げ率が33年ぶりの5％台となった昨年に続いて、高水準の回答が相次いでいます。
これから始まる中小企業の賃上げ動向が注目されています。
● 今年の春闘の焦点は
・トヨタと日産で明暗！
・今年も高水準の回答相次ぐ
・実質賃金はマイナスに！
【参考資料】賃上げ環境、実際の賃上げ見通し及び交渉結果の推移
● 中小企業の賃上げ動向
・賃金改定で重視するのは
・85％の中小が賃上げを予定！
・従業員の離職防止が78％超！
・中小の理由は「先行き不安」！
【参考資料】賃金改定にあたり最も重視した要素の推移表
・従業員退職型倒産｣過去最多！
・中小賃上げに「政策を総動員｣？
● 自社の賃金水準チェック
・中小の統計データと比較
・知っておきたい新卒初任給相場
【参考資料】中小企業（社員10人～300人未満）の年齢別賃金一覧
◆ 4面：2025年の労働法関連の改正－準備をお忘れなく！
少子高齢化社会の到来で、今年4月1日から中小企業を含む全事業主を対象とする「育児・介護休業法などの改正」が段階的に施行されます。
改正への対応として、就業規則の見直しや実際の実施体制の整備、社内での周知など必要な措置を図っておく必要が生じます。
● 育児・介護休業法の改正（対象：全事業主）
● 教育訓練給付制度の見直し
【いずれも、改正ポイントの一覧表を添付】
● 気になる納税額はどれくらい？
● 育児中の生活費保障がさらに充実
● 70歳までの雇用確保もいずれは義務に？
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
