2025年度税制改正大綱－30年ぶりの年収の壁見直し（ニュース・リリース2025年1月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２５年１月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１月号では、まだまだう余曲折がありそうな「2025年度税制改正大綱」を、つぎの３分野に分けて、コンパクトに解説しています。
● 個人の暮らしに影響がある改正
● 企業への影響がある改正
● その他の制度の改正
◆ メイン記事：2025年度税制改正大綱－30年ぶりの年収の壁見直し
昨年の衆院選で、自民・公明両党が少数与党に転落し、「2025年度税制改正大綱」は、今後の審議過程で野党から修正要求を強く突き付けられそうです。
とはいえ、税制改正大綱の中身を知っておくことは欠かせません。
【2025年度税制改正大綱のポイント～暮らしから企業への影響まで～】
● どうなる？年収の壁？
・123万円vs178万円の攻防
・給与所得控除と基礎控除を見直し
・大学生の扶養控除に新制度
・働くシニアは増税！？
● 子育て世帯支援は継続
・住宅ローン優遇措置は1年延長
・子育て対応リフォーム減税も継続
・結婚子育て資金の特例も延長
● 法人税制は調整中心
・中小企業の軽減税率の延長
・投資関連税制の見直し
・多国籍企業は法人税率15％以上へ
・新リース会計基準の影響は？
● 気になる改正項目は？
・防衛大増税いよいよ…！
・インバウンド免税、返金方式へ
・資産形成の環境整備
◆ 4面：ＡＩでの税務調査時代へ～2023年度個人事業主の所得税＆消費税調査～
国税当局は、毎年7月1日から翌年6月30日までを事務年度として、人事異動などを行っており、税務調査もその中に含まれています。
最新の2023事務年度の所得税の税務調査では、AIを活用して納税者に応じた最適な接触方法を選択し、申告漏れ所得金額と追徴税額は過去最高を記録したそうです。
AIを活用した税務調査の結果や重点調査対象者とは－などを取り上げています。
● 調査対象選定にAIを活用
● ２種類ある実地調査の違い
● 個人事業者の消費税調査が急増！
【調査タイプ別消費税調査結果一覧】
【個人対象の所得税、消費税調査件数の推移】
● 申告もれの6割は重点チェック分
【重点チェック対象カテゴリー別調査実施状況】
● 申告もれが高額な業種ワースト5
◆ 英和グループ特製【過去40年超の金利・為替・株価推移表】
過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。
