2024年度税制改正大綱～物価上昇を上回る賃上げ実現へ～（ニュース・リリース２０２４年１月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２４年１月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１月号では、2024年度税制改正大綱から中小企業にとって関連の深い改正項目をピックアップして解説しています。
メイン記事：2024年度税制改正大綱～物価上昇を上回る賃上げ実現へ～
岸田内閣では物価上昇を上回る”賃金上昇の実現”を声高に訴えており、これを後押しするための税制改正大綱となっています。政府の要請に応えて、中小企業でも過去数年来必死に積み上げてきた”賃上げ”について、さらに努力をすべしとの要請になっているわけです。
とはいえ、適切な人材確保のためにも賃上げ努力を重ねざるを得ない中小企業は、「企業物価高とこれを価格転嫁できない狭間に置かれた状況」にもあり、対応に苦慮せざるを得ないところにきています。
待っているだけでは答えは導けません。政府の考え方などを理解する意味でも、税制大綱から見える方向性を会社運営に活かす道を探るヒントとしていただければ幸いです。
【2024年度税制改正大綱のポイント】
・暮らしから見た改正大綱
・企業から見た改正大綱
・その他の制度から見た改正大綱
● 一人4万円の定額減税
・減税対象は課税世帯の一部に
・ｻﾗﾘｰﾏﾝは毎月コツコツ減税に！？
・個人事業主は１年後までおあずけ
・給与計算の事務負担（コスト）は増大に！
・子育て世帯向け住宅ローン控除
・住宅取得資金の贈与は3年延長へ
● 法人税制はどこまで有効？
・賃上げ税制は強化して3年延長
・交際費も物価高対策！
・減資で税逃れ企業へ、課税強化！
・国内ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成に向けた改正
・国際競争力強化へ向けた税制
● ちょっと気になる項目
・特例事業承継の計画提出期限を２年延長
・子育て世帯の生命保険料控除拡充（見込）
・高校生の扶養控除の見直し（来年度見込）
・気になる防衛費増税は？
４面：富裕層の申告もれ980億円で過去最高 ～2022年度所得税調査事績～
新年早々ですが、今年の確定申告に先立って、富裕層調査や海外投資の申告漏れなどが徹底的に調査されているというご紹介です。
海外取引やネット上でのシェアリングビジネス・ネット広告・ネットオークションや暗号通貨（仮装通過）などの取引を行う個人に対しても、国税当局は情報収集や分析を進めて、積極的に税務調査を実施して追徴税額などの成果をあげています。
1月号では、2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の所得税や消費税の最新調査実績と調査の重点対象者などについてまとめています。
● 実地件数は増加傾向に
● 申告もれの7割は重点チェック対象分
● 初めて公表！消費税還付申告者への調査
● 海外投資等の申告もれは過去最高
● 申告もれが高額な業種ワースト
英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。