2023年厚生労働白書！ コロナ後｢共生社会｣目指す（ニュース・リリース１１月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース２０２３年１１月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
NR１１月号は、今年の厚生労働白書で強調された「つながり・支え合いのある地域共生社会の必要性」について、さまざまな視点からまとめていますので、ご参照ください。
メイン記事：2023年厚生労働白書！ コロナ後｢共生社会｣目指す
厚労白書では、本格的な人口減少時代に突入した日本ではコロナ禍やスマホの浸透などにより人間関係の希薄化が進んでおり、『つながり・支え合いのある地域共生社会』の必要性が訴求されています。 また、中小企業の事業運営に欠かせない「今後の日本の状況」」も透けて見えてきます。
● 今年の厚生労働白書
・ 厚労省になってから22冊目
・ 今年はコロナ後の社会課題！
・ 目次から見えてくる現状の課題
・ 日本を100人の国としたら！
・ 日本で1日何件起きる？
● 社会環境と意識の変化
・ 2070年には人口約3割減に！
・ 6割超の市区町村で4割減少？
・ 人口減少の市町村が増える！
・ 全世帯の約4割が単身世帯！
・ 未婚率上昇､結婚しない若者たち！
【我が国は本格的な少子高齢化・人口減少時代に突入を表すデータ一覧】
・ 形式的な付き合いを望む？
・ コロナ禍でさらに人間関係が！
・ 孤独･孤立化で深刻化する諸問題
● 地域共生社会を目指して
・ ポストコロナの令和時代に！
・ 誰も取り残されない仕組みを！
・ ｢孤独･孤立｣も社会問題！
４面：贈与制度の改正ポイント－上手な活用法は？
来年1月1日から、贈与制度が改正されて、複雑になります。まずは新制度について理解を深めておき、その上で、これからの上手な贈与を考えてみましょう。
今までなら、”贈与は済ませてしまえばこれで終わり”といったイメージもありましたが、これからは相続時精算課税制度も使い勝手がよくなりますので、複雑化した子や孫などへの贈与状況の管理が欠かせない時代になってきます。
そこで今月号では、「贈与制度の改正のポイントと改正後の贈与の上手な活用法」をご紹介します。
● 新・相続時精算課税制度は使いやすく！
● 暦年贈与の生前贈与加算期間が延長！
● これからの贈与を考える
● 暦年贈与と相続時精算課税制度を比べると？
★ 暦年贈与制度
★ 相続時精算課税制度
英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。