消費税のインボイス（適格請求書）制度スタートの2023年10月1日まで１年を切りました。免税事業者の皆さま！インボイス対応の準備は進んでいますか？

　インボイス発行に必要な適格請求書発行事業者登録は、10月現在、課税事業者でも4割以下の低水準にとどまっています。一方、インボイスの登録申請期限は来年3月末までで、残り4ヵ月に迫っています。

　消費税の申告・納税がいらない免税事業者の場合、課税事業者としてインボイス（適格請求書）発行事業者になるべきかどうか、悩んでいる方も多いようです。
　インボイス制度で免税事業者にはどのような影響があるのかなどの実務上のポイントとなる点を、英和グループ発行の月刊誌ニュース・リリースでは「インボイス特集号”免税事業者編”」にまとめていますので、登録申請検討の参考にされてはいかがでしょうか。
　● インボイス制度の特徴
　● 引き続き免税事業者であり続けることの事業上のメリットやデメリット
　● どのような影響があり得るか
　● 得意先との交渉のポイントなど　

　インボイス特集号～免税事業者編～

◆ TOKYO経理サポートによる安心のサポート
　中小企業の経理まわり全般の代行に特化するTOKYO経理サポートでは、英和グループ（英和コンサルティング／英和税理士法人）の協力を得て、消費税のインボイス制度導入にあたっての個々のお客様別の対応についても、コンサルティングやサポートをさせていただいています。

　お気軽にお問い合わせ／ご相談ください。　なお、インボイス制度同様、差し迫った電子帳簿保存法での電子取引データの電子保存への対応などについても、個々の会社の状況に応じた具体策の相談をお受けしております。