中小企業も月60時間超の残業割増率が50％に！
DX化の時代、中小企業から間接業務の経理業務をなくし、販売・製造・開発などの本業に専念いただく環境をお届けする「Smart経理代行」のTOKYO経理サポートです。オフィス移転で、セキュリティ（情報セキュリティを含む）はさらに充実し、代行業務のDX化・ペーパレス化も推し進める環境となりました。
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本稿では、足掛け3年間のゼロゼロ融資（コロナ融資）で何とか資金繰りが回っていた中小企業も、今年6月以降から借入金の元本返済が始まり、徐々に資金繰りに影響が生じそうな状況となっていますが、「来春（4月）からの中小企業へのさらなる負担増」をご案内いたします。
◆ 残業の割増率50％は中小企業に大きな打撃！
2023年4月1日から、月60時間超の残業割増賃金率が大企業同様、”５０％”になります。
この割増率50％は、規模を問わず、すべての中小企業が対象となる点に注意が必要です。
● 1日の法定労働時間8時間を超え、月に80時間の残業をした場合
・60時間超の残業代：5万6,250円（所定内賃金30万円÷所定労働時間月160時間）×1.50×20時間（80時間－60時間）
・60時間までの残業代：14万625円（同30万円÷同月160時間）×1.25×60時間（80時間－60時間）
・ある月の残業代合計：月19万6,875円
【注意すべき点】
会社の負担は増えるものの「1.5倍の割増賃金率で払えばよい」と考えた方は要注意！労使合意の上でも後述のように時間外労働には月・年で上限があり、罰則もあります。
● 深夜労働も時間外割増率は５０％に！
月60時間超の時間外労働が”深夜”なら、次の割増率での支払いが必要になります。
・深夜労働（22：00～5：00）：深夜割増率２５％＋時間外割増率５０％
・【参考】休日労働（法定休日）：３５％
◆ 労働基準法上の労働時間などのおさらい
経営者の方にはなじみの薄い、労働基準法上の労働時間や時間外労働（残業）について少しおさらいしましょう。
厚生労働省HP：労働時間・休日 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
● 労働時間など
・法定労働時間：１日８時間、１週間４０時間【注】
【注】9人以下では、特例措置で商業・保健衛生業などは44時間。
・休 憩 時 間：労働時間が６時間超⇒４５分以上、８時間超⇒１時間以上
・休 日：毎週１日（ないし、４週間で４日以上）
● 時間外労働（残業）など
通称、36（サブロク）協定と呼ばれる「時間外労働協定」で、労働者の過半数の代表者【注】と時間外・休日労働について定めて、労働基準監督署に届け出ると”法定労働時間を超える時間外労働、法定休日での休日労働”が認められます。 【注】労働者の過半数で組織する労働組合がある場合、過半数の代表者
・時間外労働には制限が！
36協定で時間外を決められるといっても残業時間には上限があり、月に４５時間、年間で３６０時間とされています。
具体的には月20日労働とすれば1日当たり2.25時間で、午前9時から午後6時までの1日8時間労働（休憩1時間含む）の会社なら、午後8時15分までが上限に。
・臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合の時間外労働の取扱い
労使の合意があっても下記3点の労働時間の超過はできず、違反すれば罰則（6ヵ月以下の懲役／30万円以下の罰金）が科される恐れがあります。
□ 年７２０時間以内
□ 複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
【注】複数月の例：2ヵ月平均、3ヵ月平均、4ヵ月平均、5ヵ月平均、6ヵ月平均
□ 月１００時間未満（休日労働を含む）
要するに、上記の「上限月80時間」は1日4時間の残業（上例では午後10時まで）に相当し、また、36協定上の時間外労働時間（月45時間）を超過できるのは年6ヵ月までということになります。
上記以外にも、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制などの特別な労働時間制度を採ることも認められています。
◆ 賢い対応法
● 残業時間の短縮化を図ろう！
現状維持では残業は増えても減ることはありません。人手不足の日本では次のような積極的な対応が求められ、結果的に固定費（給与）負担減（＝業績アップや投資余力の創出）のメリットも得られます。
・DX（デジタル）化と業務の標準化を進めて、社員の生産性を引き上げ、残業時間を短縮！
・生産性の低い業務は「専門の外注先」の活用でカバー！
・専門知識などが必要ない業務を非正規化（パート、バイトの活用）
● 英和グループのお客様の残業時間削減例
金属加工関連の製造業（社員50名）のお客様では、過去7，8年、補助金を活用しながらコツコツ生産性の高い機械設備に置き換えを続け、1人当たりの生産効率を高め、外注加工費も自社で対応可能な仕事は内製化を図ってきました。
この結果、残業時間をつぎのように劇的に減らす成果をあげています。
・2019年3月期： 18年12月384.0時間 1月276.5時間 2月257.0時間 合計917.5時間
・2020年3月期： 19年12月 61.5時間 1月 34.0時間 2月 22.5時間 合計118.0時間
・2021年3月期： 20年12月 60.0時間 1月 20.0時間 2月 17.5時間 合計 97.5時間
・2022年3月期： 21年12月 96.5時間 1月 43.5時間 2月 85.0時間 合計225.0時間
・2023年3月期： 22年4月から10月まで平均月8.14時間で、7ヵ月間累計57.0時間
2023年3月期に入ってからは一段と残業時間は4月以外の毎月すべて一桁の時間数に留まっており、業務の内製化がさらに進んでいます。ちなみに、21年12月から2月までの残業が突然増えたように見えますが、売上が2割以上急増したことによる一時的なもので、英和グループでは今後も月10時間以下で安定的に推移するものとみています。
設備投資と内製化（社員の若返りを含む）の成果は残業時間減だけでなく、決算賞与の支給・業績の大幅アップにつながり、社員の意欲向上にも表れています。
◆ 英和グループでは、毎月経営会議と称して、社長や後継者とのミーティングを重ねています！ 遠慮なくご相談を！