地域別最低賃金の引上げ幅は、33円から30円までと軒並み30円を突破して、高知県と並んで全国最低賃金だった沖縄（2021年は820円／時）も他県（9県）の最低賃金に合わせて853円／時と、33円も引き上げています。

　大都市圏だけをみると、引上げ幅は30円ないし31円と引上げ幅は穏やかに。
　　　都道府県　　　最低賃金　　 　 引上げ額　  　引上げ率
　１． 東　京　　　 1,072円／時　　　＋31円　　　＋2.98％
　２． 神奈川　　　 1,071円／時　　　＋31円　　　＋2.98％
　３． 愛　知　　　 　986円／時　　　＋31円　　　＋3.25％
　４． 大　阪　　　 1,023円／時　　　＋31円　　　＋3.13％
　５． 福　岡　　 　　900円／時　　　＋30円　　　＋3.45％

　中小企業にとっては、最低賃金の上昇は二重の意味で厳しい問題が。
　最低賃金の引き上げは、パートタイマーなどの人件費の上昇に結び付くとともに、パートで働く人たちには扶養の範囲内（年収103万円以内）や社会保険非加入範囲内（年収130万円以内）といった範囲で働こうとする方も多く、最低賃金の上昇により労働時間を短くせざるを得なくなる点にも問題が生じてしまいます。
　人手不足とコロナ禍での売上確保、企業物価上昇に伴う値上げなどから、中小企業にとっては死活問題にも。

● 国税庁のデータによれば、なんと30年も横ばいだった！
　国税庁発表の民間給与実態統計調査から、男性の「1990年から2020年までの平均給与（賞与込み）の推移」を辿ってみました。男性に限定する理由は、女性の平均給与が男性の55％程度と低く、平均給与を押し下げているためです。
　国税庁の最新の2020年分では、1年を通じて勤務した男性給与所得者の「平均給与は532万2千円」でした。参考までに、男女の平均給与は433万1,000円と、2割弱下がっています。

　では、平均給与の推移をざっと辿ってみましょう（カッコ内は1990年を基準としての増減率）。
　・1990年（基準年）：557.8万円　　　　・1991年（バブルピーク）：555.1万円（▲0.5％）
　・1995年：577万円（3.4％）　　　　　　・2000年：558.1万円（0.1％）
　・2005年538.7万円（▲3.4％）　　　　　・2010年：507.4万円（▲9.0％）
　・2015年520.5万円（▲6.7％）　　　　　・2020年：532.2万円（▲4.6％）

　男性の平均給与も過去30年にわたって増えておらず、逆に5％弱減っていました。それでも企業が人材採用できた理由は、この間、消費者物価があまり変動しなかったこと、非正規社員の増加などで人件費を抑えられたことによります。
　ニッポンがのんびり過ごしてきた間に、米国の生産性は上昇し続けて1.5倍以上（＝日本は米国の6割強レベル）になり、平均給与も韓国に追い抜かれたとか。さらに、円安進行で、米ドル換算の平均給与の差は開いているもようです。

● 消費者物価は11.32％上がっていた！
　1990年の消費者物価を100とすると、「2020年の消費者物価指数は111.32」で、11％強上昇していました。30年で11％なので大したことはないように感じますが、この間平均給与は4.6％ダウンなので、併せて15.92％の負担増に！

● 最低賃金から見た日本の給与の上昇
　過去30年で平均給与は5％弱下がっていましたが、最低賃金（東京都の例）からは違った景色が見えてきます。
　20年前の2002年に1時間当たり708円だった最低賃金が、20年後には1,072円へとなんと51.41％も上昇していたのです。同時期（2002年）の男性平均給与は544万2千円で、2020年よりも高かったので、最低賃金の5割アップは際立って感じます。

　中小企業、特に、販売業などでは最低賃金を意識したパートタイマーの活用で凌いできましたが、現実にはそれとて負担が増していたわけです。