「デジタル（DX）化とペーパレス時代の経理業務全般の代行（経理のアウトソーシング）」をリードするTOKYO経理サポートからのご案内です。

　経理改善お役立ちコラムで「来年1月から義務付け～電子取引データの電子保存～パートⅢ 検索機能の考え方」を公開しました。
⇒この記事は、下記見出しをクリックのうえ、ご覧ください。
　あと3ヵ月で義務付け～電子取引データの電子保存~パートⅢ 検索機能の考え方

◆ コラムでわかること
　前号に続いての”電子保存の義務化”第３弾です。
　中小企業でも数多くあるメール添付の請求書や領収書、大手企業との取引では支払通知書・検収通知書等の（HPなどを通じて）受け取りなど、こうした電子取引データと呼ばれる書類は”出力しない”で「ファイル保存」が義務付けられました。
　紙への印刷保存では通らず、帳簿書類が不足する扱いとなり、国税庁では最悪の場合『青色申告の取り消し』リスクがあるとしいます。

　今号では、電子取引データの保存で要求される「検索要件」について詳しく解説しています。内容はお役立ちコラムでご覧ください。まだ３ヵ月強残されていますので、困ったらTOKYO経理サポートにご相談ください。

◆ TOKYO経理サポートのコラムでは
　今後とも継続して、経理業務の改善にお役立ていただける話、経営者の皆さまのお悩み・お困りとその解決ノウハウや、お客様に経理まわりのペーパーレス化・デジタル化を進めるTOKYO経理サポートのSmartおまかせ経理（経理代行）の活用メリットなどをご紹介してまいります。

　少しでも悩んだり、困ったら、いや、悩む前に相談してみましょう。
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