2021年公示地価!コロナ禍に見る地価の変調(ニュース・リリース2021年4月号)
TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)は「ニュース・リリース2021年4月号」を発行しました!
他では入手できないオリジナルの月刊誌です。
◆ メイン記事-2021年公示地価!コロナ禍に見る地価の変調
国土交通省が先月発表の公示地価では、初めて新型コロナ感染拡大の影響が表面化して、全国平均値は6年ぶりに下落に転じました。コロナの収束が見通せない中、先行きは不透明なままです。
● 今年の公示地価は?
・地方中核都市以外は下落!
・都市部商業地にコロナの影響大
・コロナ禍後、初めての公示地価!
・コロナの影響、去年の基準地価は?
・年の前半と後半では?
・上昇・下落の地点数をみると…
● 公示地価の個別事情
・最高価格、9年ぶりに下落!
・三大都市圏を見てみると?
・変動地点の個別事情!
● コロナ後の地価動向
・リーマン・ショック以来の下落幅
・訪日客頼みの地価上昇だった!
・国税庁、路線価を減額修正!
・コロナで生活環境に変化
・オフィス需要への影響は?
・海外マネーが市場を下支え!
・コロナ後の地価の行方は?
◆ 4面:2019年度相続税の申告と調査事績より-課税割合が下落!
2019年中に亡くなった方は約138万人で、前年より2万人増加しました。うち相続税の課税対象となったのは11万5,000人で、前年とほとんど変わりませんでした。
コロナ禍で不動産価格も下落基調にあることから、今後とも相続税の課税割合はこの程度で推移する可能性も。
● 死亡者は増えても、課税対象者は減少
● 課税割合は地域で大きな違い
● 税額なしの申告書も年間3万件以上
● 相続財産隠しが発覚したワケ
● 贈与税の税務調査の特徴