経理が急に退職したら、ここをチェック！～資金繰り～ その1

　事業継続の最優先課題、”支払の遅れの回避”では、支払手形の有無と金額と決済期日がポイントになります。手形決済日に預金不足で手形が落ちなければ、会社の信用は大きく傷つきます。２回続けて手形が不渡りなら、会社は事実上、”倒産（＝銀行取引停止処分）”の状況で、まともな事業継続は困難に。

　支払手形を発行している会社では「事前に、手形での引き落とし金額を確認し、決済期日には預金残高を確保する」準備を怠らないことがキモになります。

　もし決済期日での資金不足が前もってわかっていれば、銀行との借入れ交渉、取引先との手形の期日延長交渉などの対応も欠かせません。

　毎月の仕入れ商品、原材料、諸経費の請求書の支払いの締め日と支払日はどうなっていますか？経理が不在でも、届いた請求書は請求内容に問題がないことをチェックしたら、整理し送金予定をたてねばなりません。今後の安定した取引継続には「通常どおりのスケジュールで、取引先へ送金する」ことが重要なポイントです。

　このとき注意しておきたいのは、請求書が送られてこない、契約で支払が決まっている家賃・駐車料などの経費（注）です。過去２～３カ月分の送金状況をざっと調べて、今月の支払に洩れがないように気をつけておきましょう。
（注）一般的には、契約書があっても請求書を送ってくるところも多いのですが、オーナーなどが個人や小規模な資産管理会社ですと請求書を作らずに、借り主（テナント）に支払をさせることも多くみられます。

　毎月15日締めで25日払いなど、給与計算事務はスケジュールがタイトな会社が多いようです。

　給与の遅配は絶対に避けねばなりません。「給与の遅配は、倒産の前触れ！」と思われがちで、”会社の資金不足”を疑われるためなのです。社員は、経理の急な退職で給与の支払すらできないとは考えませんので。

　社員に引き続き活躍してもらい、事業を継続させるにも、最低限、給与をスケジュール通りに支払うな姿勢が求められます。

　この記事をご覧の皆さまなら「だったら、顧問税理士に相談すればいいじゃないか」と思って当然ですね。
ところが、顧問税理士は税務顧問契約に基づき、税務相談以外では会社から預かった伝票の入力業務（試算表作成の目的）や消費税などのチェックを行うまでのため、社内で行っていた振込・支払業務や資金繰りなどには一切タッチしないのが一般的です。

　実際に、TOKYO経理サポートにご相談、ご依頼いただいたお客様の多くが事前に顧問税理士に相談されています。
残念ながら、会社の緊急時でも、顧問税理士も余分な人手を抱えていないことや慣れない業務に立ち入ってのサポートは断るしかないのが実情です。

　それが証拠に、多くの税理士は顧問先の中小企業に”経理業務の自計化”と称して、自社でパソコンと会計ソフトを購入してもらい、経理に入力処理などをさせるよう、勧めてきました。
つまり、顧問税理士の業務負担は軽くなりますが、会社は税理士が担当してきた業務の一部を行う羽目に。

　TOKYO経理サポートでは、中小企業は”本業に専念し、経理などの間接部門はアウトソーシング”すべきと考えています。人手の少ない中小企業が大会社と同じように自前主義を貫くことは、人手不足の時代には相容れません。TOKYO経理サポートは、経営の舵取りも容易でないこの時代に、余分なコストを抱えずに「本業集中で、売上増と業績アップ」を目指していただくよう、企業価値の向上の応援団として、経営者の皆さまにエールを送り続けています。