こんなにある！法人カードの活用メリット

　出張旅費や接待費を”法人カード決済”に集中することで、★誰が★いつ★どんな経費を払ったのかー管理できるようになります。こうして経費が透明化される中で、使い過ぎがないか、誰かが集中して使っていないかを検討し、経費の適正化にもつなげる余地があります。

　たとえ領収書を紛失した場合でも、計上洩れにはなりませんし、逆に、金額空欄の領収書を使っての架空経費申請などはなくなり、「経費の見える化」が進みます。

　さらに、出張旅費をみるだけで月単位で出張状況も把握でき、営業マンのおおざっぱな働きぶりもわかります。

　個人が経費を立替え払いすると、「本人が申請→上司の承認→経理で精算」という事務処理が発生しますが、法人カードで支払っていれば精算事務は必要ありません。

　経営者や営業マンの経費申請書の作成時間、上司が承認する時間、資金精算をする経理の時間すべてがカットでき、本来業務に集中し、本業の生産性を向上できます。

　”法人カード決済”では、物やサービスはその場で手に入り、支払は１ヵ月ほど後回しになります。

　「現金より資金決済時期が後になる」という点で資金繰りはラクになるうえ、カード会社からの利用通知書などであらかじめ決済金額がわかりますので、必要資金の準備も、資金管理もしやすくなります。

● 支払手数料がかからない
　請求書を元に銀行送金する際には、こちら負担なら振込手数料が必ずかかります。一方、法人カードでは支払う側(貴社)には手数料は一切生じないのです。

　細かい話かも知れませんが、毎月、毎年生じるような支払なら、振込手数料といえどもバカにはできません。

● カード特典の活用余地も！
　法人カードによっては、ショッピング保険機能が付加されています。購入した商品の初期不良や盗難、破損といったトラブルにあった場合、一定期間内なら補償が受けられる仕組みがあります。

　また、提携飲食店やゴルフ場などを割引利用できるなどの特典を、接待等で上手に活用する会社もおありです。

　社員に法人カードをもたせるケースでは、「使い過ぎと不正利用のリスク」が必ず付いて回ります。こうしたリスクを避けるには、社内ルール作りやルールの徹底が欠かせません。
● 法人カードを持たせる社員などのルール
　「法人カードを社員の誰に持たせて、どのような経費の決済に使う権限を付与するかのか。いくらまでなら使っていいのか」の利用範囲を、事前に明確にしておくことが大切です。

● 個人的経費の支払には利用させないルール
　本人の個人的な経費の支払には法人カードを一切使わせないルールの明確化も欠かせない事のひとつです。

● 決済権限の範囲のルール
　法人カードを持つ社員自身が判断してよい支払金額の範囲を事前に決めておき、例外的に高額な支払をする場合は事前に申請をさせるルールを作っておくことも忘れてはいけません。

　また、法人カードに月間利用限度額を設定することでも、リスクはその限度額の範囲内で抑えられます。

　個人カードと違って、法人カードでは年会費がかかるのが一般的です。
カードのステータスにこだわらなければ、高い会費にはなりません。また、年会費は法人の費用として、損金処理できます。

　以上、”法人カード”を上手に使って、事務の合理化に加えて前向きなメリットを得られる点についてはご理解が深まりましたでしょうか。

　ご案内のように、”法人カード”の利用では”社内ルールの徹底”がモノを言います。その上で効果的に活用できれば、社内事務の簡素化や経費の適正化を実現できます。

　もちろん、法人カードを利用されるケースでも、記帳処理や支払管理などの処理業務は生じます。人手確保がとても難しい時代になりました。そろそろ経理事務の自前処理をやめられて「TOKYO経理サポート」に経理業務をご依頼いただきますと、数字に明るい経理担当者が営業サポートなどで力を発揮され、営業マンの本業への集中＝営業活動時間増が図れます。

　それが最終的に「売上増や業績改善」に結びついていきます。