社内の現金取引を減らすだけで、経理の業務効率アップに！

　現金流通量をGDP比19.4％の元となった2015年当時の名目GDP(530兆1,569億円)で試算すると、102兆8,504億円になります。
　100兆円を超える現金流通量ですが、日銀ではこの要因として「タンス預金」をあげています。

　古くなりますが、日銀では2008年に「タンス預金」など使わないまま滞留する一万円札が30兆円と推計しています。つまり、現金流通量とはいうものの、実際にはまったく世の中に流通していないお金が全体の3割を占めている計算に！

● 預金リスクや財産の捕捉リスク
　オカネを使わずにタンス預金に回す理由のひとつには、”低金利”があげられます。銀行に預けても預金利息は銀行への往復のバス代にもならず、意味がないということでしょうね。

　また、マイナンバーを銀行に伝えなければならない時代になり、脱税する気持ちはなくとも財産を国に洗いざらい知られてしまうリスクも感じていることもあげられそうです。

　また多額の預金があれば、銀行から投資信託・保険などの営業攻勢にあうデメリットまで予想されます。最悪のケースでは、ペイオフ制度により、銀行破たんの際は1,000万円までしか保護されない点を考えると、タンス預金の選択にならざるを得ないのでしょうか。

● タンス預金の優位性
　自宅でのタンス預金は盗難リスクを伴いますが、日本は治安が相対的に良く、まだまだ盗難リスクが低い状況にあります。預金によるデメリットと比較すると、タンス預金を選びたくなる人が多いのが実態です。

　クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど日本人の平均カード保有枚数は平均7.7枚で、シンガポールの9.8枚についで多いそうです。カード社会といわれる米国の4.1枚も上回る保有状況に。

　そんな日本ではポイントサービスや割引のためのカード利用が中心で、決済手段としては現金が根強く使われているようです。

● 現金流通量を減らすメリット
　現金の利用が減ると、直接的には、硬貨やお札の製造コストや流通コストなどがカットでき、国全体としてもメリットが生じます。

● 犯罪減少メリットも！？
　スウェーデンでは銀行強盗が激減したとされており、ある学者はギリシャやイタリアなど汚職が多い国の犯罪リスクも減らせるのではないかと見ています。

● サイバー犯罪の増加デメリットも
　一方で電子化の進行は、コンピューター詐欺などのサイバー犯罪の増加につながります。実際に、スウェーデンでもこうした犯罪が増加したようです。

　とはいえ、ＩＴ化と現金流通量の減少は時代の流れですので、乗り遅れないように早めの対応を。

　中小企業では、経理業務に関連してつぎのようにまだまだ現金を取り扱う事務が数多く残されています。
・現金での経費支払い
・営業マンなどの経費精算
・レジ現金の取り扱い
・現金での売掛金回収

　現金が関連する取引や事務処理には、かなりの管理の事務負担、盗難リスク、社内での不正リスクなどを伴います。こうした社内での現金に関わる取り扱い事務を減らせれば、経理業務フローの改善・事務処理の効率化が実現します。

　この点は、以前より本ブログでもご案内している通りです。(バックナンバーをご参照下さい)

　TOKYO経理サポートでは導入前のヒアリングを通じて社内の業務フローをじっくりうかがい、改善ポイントがあれば必ずご案内させていただいています。これまで”当たり前”だと思っていた業務フローでも、丸ごと経理業務の外注化をきっかけに見直して、”事務業務の簡素化と見える化”のうえ、事務コストの削減が実現できます。

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