退職する経理社員が引き継ぎを拒否!どうすれば…
こんにちは!アウトソーシングの「TOKYO経理サポート」です。
「経理社員が辞めることになった」というご相談で、「経理担当者が引き継ぎを拒否して、困っている」というご質問を受けることがあります。
退職にあたって担当業務の引継ぎをしないなんて信じがたい話ですが、会社への不満、上司とのもめごと、問題を起こしたなどでの退職では、本人がモラルダウンしていて”引継ぎ拒否”はよく見受けられる現象です。
普段、経理社員が何をしているかをご存じない社長は、大きな不安を抱えながらご相談にお出でになります。
これだけは引継ぎを!あとはお任せください!
社長!最悪の状況と感じていても、そんなに大それた状態ではありません。ただ、つぎの点だけ何とかできるようがんばりましょう。
あとは、「TOKYO経理サポート」におまかせください。”丸ごとおまかせ経理”で、社長のお悩みを解消します。
資金繰り関連は確実に引継ぎを!
経理業務の中で、特に重要なのが”資金管理”です。
そこで、必ず入手しておくべき資金管理に関連するものをご紹介しましょう。
★ 管理権限の回収
現金、通帳、印鑑類、金庫のカギなどの管理権限は、確実に回収しておきましょう。
★ 届いた請求書などの回収
仕入代金、外注費や諸経費を期日までに送金できるよう、届いた請求書ももれなく回収しましょう。
★ 売上の請求書の発行と回収
売上の請求は営業マンや営業事務スタッフが担当されている会社も多いのですが、経理に任せているケースではこちらも確認が必要です!請求書さえ発行しておけば、あとは回収状況の管理をお忘れなく!
会計ソフト等のIDとパスワードの回収
ネットバンキング、会計ソフト、勤怠管理ソフトなど経理社員が使用するソフトのログイン情報は、確実に引き継いでおきましょう。
「TOKYO経理サポート」が何とかできる業務も…
勤怠管理と給与計算
給与計算事務は、”タイムカードなどでの勤怠管理”と、”勤怠データをもとにした給与計算”に分けられます。特に勤怠管理は会社独自のものが多いので、引き継ぎできると業務がスムーズです。
退職する経理からの引継ぎが受けられない場合、「TOKYO経理サポート」では賃金規定等から計算方法を確認して、業務フローをまとめて、社長も社員全員も困らぬように対応いたします。
記帳業務は、過去データと原始証憑さえあればOK!
「TOKYO経理サポート」では、仕訳入力して試算表を作成する”記帳代行業務”については引継ぎを受けられなくても対応可能です。記帳業務は簿記や消費税等会計と税務の知識に基づいて行い、どのような会社でも基本は共通であり、過去の処理データなどを参考にすれば対処できるものなのです。
必要となるのはつぎの2つです!
★ 会計ソフトがあればそのデータ、なければ総勘定元帳や伝票
★ 請求書や領収書、通帳コピーなどの原資証憑(しょうひょう)
他にも経理が担当していたことはありませんか?
担当業務は経理だけに限らない!
中小企業の経理は、意外に経理事務以外の業務も対応していることが多いものです。少人数で間接部門を回すため、実が幅広い事務をやっていて、退職後になって業務で支障をきたすことがあります。
先日ヒアリングでお邪魔した会社では、退職予定の社員から直接ヒアリングができました。経理事務のヒアリング後に「他に担当されていることはありませんか?」と尋ねたところ、「社会保険関連の事務、取引先との契約書の期日管理、役員会議用の資料作成、社員の健康診断の手配、年賀状の手配…」と次々に出てきました。
「ちなみにそういった仕事をどなたかに引継ぎましたか?」と伺ったところ、答えは「引継ぐ相手がいないので、説明していない」とのことでした。その後、当社から社長に「状況と経理以外の業務の概要」をご案内したことは言うまでもありません。
経理の退職は業務フローを見直すチャンス!
こんなワケで、「TOKYO経理サポート」ではヒアリングに伺った際には、経理業務以外の周辺業務の状況もお尋ねするようにしています。その結果、「実は、経理社員がこんなことも担当している!」ことが明らかになることも少なくありません。
貴社も経理の業務フローをすっきり簡潔に見直して、”経理の見える化”を実現しませんか?
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