社長は、顧問税理士に好意的！

● ”自計化”って、なに？
　”自計化”は、自分の会社の経理は自社で処理しよう－という自前主義の考え方で、ＰＣやサーバー、プリンターなど設備に加えて会計ソフトや給与ソフトなどのソフトウェアも顧問税理士のススメで、会計事務所で使っている割高なソフトを購入させられて、経理社員が処理業務すべてを行うことを指しています。

　冷静に考えると、コスト増と共に、経理社員は専門家でないので間違いも起こりやすい問題が残ります。

● ”自計化”のよい点
　社員100人程度など比較的規模の大きな会社なら、会計事務所に月次処理を任せるよりも、自社処理の方が効率よく月次決算を終えられ、毎月の業績や資金繰りの状況をタイムリーに把握できるという利点があります。

　月次業績データなどを深掘りしたり、予算管理などを行って経営や事業展開に役立てられている会社では自前主義でも意味がありそうです。

● ”自前主義”の問題点
　たとえば、社員50人以下の中小企業なら、それぞれの会社が力を入れるべきは本業です。

　本業は、収益を稼ぎ出す部門です。具体的には、営業部門がその典型例です。また、収益は営業だけが稼ぎ出すのではなく、仕入部門（製造業なら、製造部門）はコストを削減すれば収益に大きく貢献するため、こちらも注力すべき部門といえましょう。

　つまり、得意分野や注力したい分野以外には中小企業には抱えている余裕はないということに。

　社長に伺うと「顧問税理士からのススメがあったから」といわれますが、そもそも中小企業で不得手な経理業務まで自社処理が必要でしょうか。顧問税理士にすべてやってもらえればそれで良かったのでは？もちろん、報酬を支払う前提です。

　でもその答えはほとんどが”ノー”だとか。特に、経理社員の退職で後任が見つからず困っても、顧問税理士はやってくれないので、困った社長から「TOKYO経理サポート」にお問い合わせをいただくことに。
★ 顧問税理士（会計事務所）がやってくれる業務は？
　”自計化”が進んでいる会社の社長にお尋ねすると「顧問税理士には法人税などの申告書や決算書を作成してもらっている。税務調査でも立ち会ってもらっている。」との答えが。では、月々は何をしてもらっているのかの問いかけには、「うちの先生（顧問税理士かその職員）は”月に一度来社し、短時間領収書などを確認して、あとは私と雑談を少しする程度」だそうです。

★ ”自計化”によるメリットって、ホントにある？
　中小企業では”自計化”することで、社内での面倒が増えてコストアップ要因になるばかりで、メリットはほとんどありません。
・”自計化”をやめる勇気とメリット
　人手の確保に困る完全雇用のニッポンでは、”自計化”をやめて、経理の人材を収益源の”営業事務”などに回ってもらう程度の勇気は必要です。人事リストラも必要ありません。

　その結果は、営業マンに１日１時間程度の余裕時間を作ってあげられれば、月に２０時間、年に１ヵ月半程度の営業（新規開拓、既存取引先の深掘り）に直接使える時間を増やせられる計算です。社長が発揮する勇気は、売上５％アップと業績１割増にはつながるはずです。

・”自計化”をやめると、社長の時間も浮く！
　”自計化”をやめ「TOKYO経理サポート」の経理代行を活用いただくと、経理社員のコスト負担減と上記の効果、さらに社長が経理や資金繰りに煩わされる時間が浮きます。営業マン同様、１日１時間浮けば、年に１ヵ月半は営業マンのサポートや直接営業に回れることに。社長の奮闘で、売上５％増と業績１割アップが期待できます。

　社長と営業マンの合わせ技と経理代行会社の活用で、売上は１割アップ、業績は２割アップが！

・”自計化”をやめるデメリットはどこにある？
　実は、会社や社長にとっては、”自計化”をやめることによる不都合はまったくありません。

　「TOKYO経理サポート」では顧問税理士がいてもまったく問題なく、経理のアウトソーシング対応をさせていただいておりますので、そうした意味でも会社にとっては問題が生じません。

　会社が処理をしていれば、顧問税理士から指摘を受ければ素直に対応しなければならないため、必要以上の業務を抱え込みかねないのです。つまり、顧問税理士にとっては付き合いやすい顧問先となります。

　一方、経理代行専門会社の当社が対応すれば、プロとしての業務レベルとなるため、従来の処理の問題点などはすべてきれいにしていくため、社長や会社にとっては都合がよいものの、顧問税理士の出番は、毎月では（当社消費税処理後の）消費税のチェック、決算時は法人税等の申告書の作成にとどまってしまうことに。

　つまり、”自計化”をやめられると、顧問税理士は世間の競争にさらされるデメリットが生ずるわけです。
これでは誰のための”自計化”なのかわかりませんね。

　永年にわたって厳しいビジネス社会を生き抜いてこられた社長も、顧問税理士に対しては妙に好意的です。もちろん、税理士として力を発揮されている方々については問題ないのですが、多くの社長は「ウチの先生に別に落ち度もないし、付き合いも長いから･･･」といわれます。

　「TOKYO経理サポート」にお問い合わせいただく社長も、「顧問税理士はそのままで」と言われます。貴社では商品の仕入れなどについては、永年お付き合いしている取引先ということだけで、品質は横においてもお付き合いをされているのでしょうか。

　税理士法第２条に定められています”税理士の独占業務”は、★法人税等の申告書の作成など、★税務調査への立ち会い、★税務相談となっており、税理士収入の８、９割を占める記帳代行や月次決算業務は税理士の独占業務ではありません。

　「TOKYO経理サポート」では税理士法人を含む英和グループがバックにいて、経理や給与計算などのアウトソーシング業務を当社が、税務業務をご依頼いただくと税理士法人が前面に出るという、業務分野に応じた明確な線引きをしています。

　多くの場合、お客様である会社のまとめた資料に基づく”記帳(入力)代行業務”が顧問税理士のメインの業務になっています。毎月の業務で税務知識が必要となる点は、個別の支払い・入金などでの消費税の処理だけに。

　もちろん、”自計化”で浮いた時間をお客様のために他のサービスを提供される顧問税理士は問題ありませんが、浮いた時間で他のお客様への営業やサービスに時間を費やされては良い気持ちになれません。

　まずは、「TOKYO経理サポート」で経理代行を活用されて、税務ではいまの顧問税理士を使い分けるといったことから入ると、違いがわかって良いと感じます。

　これからは高齢化と人口減で国内市場の伸びが期待できず、中小企業は「業務の選択と集中」を迫られる時期に入っています。過去を変えることはできませんが、会社の未来を明るく変えることは「社長のお考えひとつ」でできるのです。本業への専念と当社への経理代行を検討されてみませんか。

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