わかりづらいP/Lも、魅せ方次第でアピールできる！

　通称、P/L（プロフィット・アンド・ロス・ステートメント）と呼ばれる”損益計算書”は、その月や決算期単位での業績をあらわす表で、大きく分けて上から順に並べると、つぎのようになります。
★売  上  高：本業（定款に記載のある事業）から生ずる売上を表示します。

★売上原価(製造原価)：
　販売業なら商品の仕入（原価）。製造業では、仕入れた原材料・労務費（工場の人件費）・外注加工費・製造経費などの合計額。これから、棚卸資産計上される在庫を差し引いて、原価を計算します。

　なお、製造業での”製造原価”は、P/Lだけでなく、別にC/S(コスト・ステートメント)と呼ばれる”製造原価報告書”を作成して、先ほどの原材料などを費用別に詳しく表示します。

★売上総利益(＝粗利益)：売上高から売上原価を差し引いた後の利益。通称”粗利”ともいわれます。

★販売費および一般管理費：
　給料、法定福利費、旅費交通費、賃借料、減価償却費、交際費など、売上をあげるためにかかった費用を表示。
具体的な内容は、”販売費および一般管理費の内訳書”を別途作成して、表示することになります。

★営業利益：売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた後の利益で、「収益力を表す指標」です。

★営業外損益：
　売上とは直接関係しないものの、通常、毎期発生する受取利息・配当金、雑収入、借入金の支払利息などの費用を表示します。

★経常利益：営業利益から営業外損益を差し引いた後の利益で、「利払い後の収益力を表す指標」です。

★特別損益：土地など固定資産の売却損益など、臨時に生じる損益を表示します。

★税引前当期純利益：法人税,事業税、住民税を差し引く前の利益

　経理社員は専門家でないので、B/S同様、P/Lをどう作ればよいか、P/L作成前にどのような工夫をしておけばよいのかなどは考えることはありません。税理士も”財務諸表の作成”という書類作成にウェートをおく傾向があり、利害関係者などへの「魅せる財務諸表」作りは意識しないようです。経理代行会社ではさらにそうした点を配慮することはありません。

　銀行やメインの取引先、さらには税務調査の際には、提示されているP/LやC/Sの他にもそれぞれの項目（科目）の内訳書で「不明朗で好ましくない取引」がオープンにされており、目が付けられやすい経費項目が浮かび上がりやすい結果になっています。
● 会社と役員間の（不明朗な?）取引
　B/S同様、銀行から融資を受ける際や税務調査でもっとも関心の高い点の「社長への仮払い、貸付け」「社長からの借入れ、未払い」に加えて、親族への役員報酬の問題です。社長への貸付金などは、P/L上、”受取利息”が計上されているかで、問題視されるかのファーストステップが決まります。

　一方中小企業で多いのが、勤務実態のない親族を役員にして、給与を支給することです。
昔は、配偶者(通常、奥様)を非常勤の取締役などにしておき、何もしていないが月々20～30万円支給するといったことがまかり通っていました。実はこれが大きな点で、申告書に添付する科目内訳書に「役員報酬の個人別支給の内容」を記載するため、仕事をしていそうもない方に役員報酬を支給の事実が一目瞭然なのです。

　”何とかなる”と放置したままだと、つぎのように税負担が生ずる可能性が。
・家族への役員報酬を否認！
　役員報酬の損金算入を否定され、会社の課税所得(利益)が増えて、法人税（＋事業税と住民税)が課された上、過少申告加算税などの負担も追うことに。
・家族への支給額は社長への報酬の上乗せ扱いに！
　高率の所得税（＋住民税）が課された上に、過少申告加算税などまでかかってきかねません。

● 会社と関係会社との（不明朗な?）取引
　子会社や社長など親族の所有する子会社への資金の貸付けや事業援助のための取引で、P/L上では”受取利息の有無”、援助のための外注なら”仕入や製造原価”に、同様に”名目的な業務に対する支払い”の状況が何となくわかるのです。
B/S上、子会社や関係会社との取引が見えているためです。
・子会社などへの貸付金の金利をとっていなければ
　親会社である貴社が貸付金の利息を得ていなければ、税務調査官は大喜び。簡単に問題点が見つかるからです。
・子会社などへの事実上の資金援助のための取引があれば
　いまはお荷物となってしまった子会社などの赤字補てんのために子会社などに、他の取引先よりもよい条件で取引を行うケースなどがよく見られますが、こちらも調査官大喜びの分野です。

● 交際費、会費、福利厚生費などの費用項目
　親族への役員報酬以外にも、交際費や福利厚生費では社長個人のための経費として調査官が指摘するケースが多く、社長にとっては不愉快な指摘を受けるのが、こうした点です。

　ロータリークラブやライオンズクラブなどの会費なども会社の費用として認められないのです。
事前に気をつけて対処しておかないと、指摘を受けるばかりで、不愉快な思いばかりが募る羽目になりかねません。

　銀行から融資を受けていて、貴社から子会社や社長の関連する会社に資金が流れていれば、借入金を本来の目的外に使っている”迂回融資”とみられかねず、業績悪化時には一気に融資を引き上げられる可能性が生じかねません。

　こうした問題は帳簿処理だけでの解決は難しく、早い段階での抜本的な対応が必要です。
ただ社長お一人で悩まれても答えが見いだせるものではありません。TOKYO経理サポートでは、母体の税理士法人やコンサルティング会社がそうしたサポートもさせていただけるため、経理代行を超える異なるメリットも期待できます。

　P/Lを魅力的に改善されるなら、できるだけ早い機会に、つぎのような対応を図りましょう。
● 会社と役員間の不明朗な取引の解消
・家族への役員報酬なら
　仮に名ばかりといっても法律上は責任がついて回りかねない取締役や監査役の立場であれば、社長の気持ちを少しは取り入れられるように、役員報酬が支払える環境と理由付けをしておくことが大切です。

　税務調査官も「これならこの程度の役員報酬もやむを得ないな」と感じてもらえるような、事前準備と実際の対応が必要なのです。仕組み作りさえすれば後は流れていくため、面倒くささは半減します。
　ご家族にもメリットを得させたいと思われるなら、面倒がらずに対処しておきましょう。

・社長などへの貸付金なら
　社長が会社に支払う金利（利率）の適切な理由付けや、「貸付金自体をなくす決断」をお勧めするといった事前対策が重要です。もちろん、それができる環境なども考慮した上での対処となります。

　こうした対応のコンサルティングは、社員では無理ですし、経理代行会社は余計なことをやれば採算が悪化するのでやりません。顧問税理士の方も具体的にどうすればよいかはなかなかコンサルできないのが一般的です。「TOKYO経理サポート」なら上記でご案内のように、母体グループが対応できますので安心です。

● 会社と関係会社との不明朗な取引の解消
　不明朗な取引は、経営上も将来のある時期に会社に打撃を与えかねません。いまならまだ間に合います。
「なぜ解消すべきなのか」の納得のいく説明があれば、社長も決断しやすいものです。たとえいままでそうしてきても、転ばぬ杖と考えて、いまのうちの対応が肝心です。

● 交際費、会費、福利厚生費などの見直しと経済的利益の活用
　社長個人の私的経費ととらえられぬように、たとえば会食やゴルフ代などの場合は、領収書などに「取引先などの会社名、役職、お名前」などを必ず記入しておきましょう。

　また福利厚生費名目でも、役員しか使えない状況では問題を指摘されても仕方ありません。リゾート施設の利用などは、（人手不足の時代ですので）福利厚生施設として社員への開放も検討されてはいかがでしょうか。

　”経済的利益”を活用されていないケースなら、社長など役員の所得税の対象とならない方法での活用、代表例は社長専用の社有車、社宅の活用などは有効です。最終的な役員の実質的な収入を高める結果となる対応の検討も欠かせません。