製造業でも、経理代行は有効でしょうか！？ もちろんです！

● 販売業の会社
　仕入れた商品を販売するので、商品コスト＝原価となり”粗利益（売上総利益）”を把握しやすい業態です。

● サービス業の会社
　提供する役務（サービス）が売上で、原価がゼロのケースが多いのですが、実際には人件費が原価ともいえる業態です。

● 注目！ 製造業の会社
　製造業では、まず原材料（金属加工なら鉄板・アルミなど、食品製造なら野菜・肉・豆類など）を仕入れ、その後社内で加工処理を施し、内製化できない加工工程を協力企業に委託（外注化）して、最終的に製品が完成という流れをたどります。この工程に関連する仕入コスト・労務費・外注費などの費用を「製造原価」としてまとめると、”粗利益（売上総利益）”を把握できることに。

　早い話、一般企業と違って、製造業では”粗利”の把握が面倒なのです。

　社長が技術者だったり、永年製造に携わってきた経験やノウハウを生かしたいなどで会社設立に至ったなど想いは様々ですが、面倒な製造一筋に歩んでこられた社長が多いのも事実です。

　とはいえ、好景気で利益が大きく出たときはそう長く続かず、リーマンショック以降は受注量が増えても、納入単価は据え置きか若干の値下がり傾向で、設備投資も裏目に出るような状況が続きました。その結果、東京都大田区や品川区、大阪府東大阪市などでは毎年驚くほどの数の廃業（倒産含む）により、仲間内で仕事を回せば製品が完成といったサイクルもとぎれがちになり始めています。

　それでも製造業は、会社で製造したものを日本中などで使ってもらい、役立っているという誇りを持てる仕事です。
加えて、労務費や製造経費などの固定費さえカバーできれば、その先の売上については限界利益率分だけ利益が上乗せできるので、売上の伸びよりも大きく利益が伸びる楽しみがあります。

　ちなみに、限界利益率が通常なら40～50％程度あるので、固定費をカバーしたあとに売上が1,000万円上乗せできれば、営業利益が400～500万円も増える計算にもなります。
　※限界利益は、売上から売上の変動に伴って増減する原材料や外注費などを差し引いたあとの利益をいいます。

　このややこしい”製造原価”は、大きくつぎの４つに分類されます。
★ 原材料費　：製品を造るための元になる原材料のコスト
★ 労　務　費：工場で製造に携わる社員の給料・賞与、法定福利費・福利厚生費など
★ 外注加工費：内製化できない外部の協力会社に加工を委託する際の費用
★ 製造経費　：設備の減価償却費、家賃、動力代、水道光熱費などの製造に関連する費用

　ところが、適切に製造原価を把握されている会社ばかりでなく、思いの外多くの会社がいい加減な”製造原価”となっています。また”製造原価”がきちんと計算できていなければ、製品や仕掛品といった棚卸資産も不正確な金額となってしまいます。

　「税務調査で指摘されたことはない！」といわれるかも知れませんが、調査官は製造原価の過大計上など否認すべき問題がなければ、経理のあり方について指摘しないとお考えください。

　適切な”製造原価”の損益計算書（Ｐ／Ｌ）への表示は、税務調査でも、銀行などの金融機関からみても大切です。でもそれ以上に、社長が会社の月々の業績を正確に理解するうえでも重要なのです。

　そうした適切な”製造原価”をまとめる役割を果たすのが、”丸ごとおまかせ経理”（経理代行）です。TOKYO経理サポートでは、お送りいただいた請求書や領収書などの資料（原始証憑）を確認して、正確に経理処理を行い、適切な”製造原価”を把握します。その結果、粗利益（売上総利益）が正確に計算でき、社長に月々の業績をタイムリーに的確にご案内できることに。これで”業績の見える化”が実現するというわけです。

　経理代行に関する詳しいお問い合わせ、ご相談はこちらをクリック＞＞

フリーコールは、
０８００－５００－３９３９（0800－ゴー！○(丸)ごと○(お)任せで、サンキュー！サンキュウ！）でお待ちしています。