経理を社内処理している社長！業務効率化と社員の生産性を高める秘訣は…

　次のように思われている社長はお出でになりませんか。
●  経理業務は社内処理が当たり前！
　デジタル化とペーパレス化が進んで、加えて税法なども毎年のように改正が続き、シロウト経理の社内処理では適切な対応が難しくなるばかりの現実が。

●  ウチの経理は特殊だから、社内処理しかムリ！
　まったくそんなことはありません。会社によっては、記帳なら会計処理、給与なら勤怠や特別な手当の処理などが若干込み入っていても、会計処理や給与計算のルールに沿って処理すればよいので、”ウチは特殊”というのは思い込みなのです。

● 税理士から自計化を薦められ、変えられない！
　税理士のいう自計化は”会計処理を社内で行わせる”ことを指し、税理士はその会計処理をチェックする、つまり、税理士にとっての業務効率化になってしまいます。また、「税理士お薦めの会計ソフトを利用しており、変えられない」と考える社長もお出でですが、いまどきはオープンソースで、会計データなどはどこのソフトを使っても互換性があって当たり前。そうでないなら、それこそが問題です。

　多くの中小企業は、記帳（会計処理）業務や給与計算業務を自社で処理していなかったことをご存知ですか。
主に平成に入ってから、税理士は”人手不足のカバーと業務効率アップ”のため、顧問先中小企業の”経理の自計化”を推し進め始めました。
● 中小企業にとっての”自計化”とは？
　耳慣れない自計化は、規模を問わず中小企業でも経理社員を採用して社内で経理業務をこなすことで、会計事務所と比べて月次決算を早める良い結果を得る点にあり、顧問税理士さんは”経理の自計化”を積極的におススメしていました。

● ”自計化”にはデメリットも
　一見良さそうな”自計化”は、次のようなデメリットがあるようです。
　・自社で、経理人材の採用や研修が必要
　・自社で、経理用PCや会計ソフトの導入とその後のバージョンアップ対応が必要
　・ひとり経理のため、内部統制が効かず、おまかせになりがち　など

● 自計化メリットの本音は税理士サイドに！
　顧問税理士との信頼関係は大切な一方、税理士事務所用の会計システム会社の「中小企業を自計化する、税理士事務所のメリット」調査では、①税理士事務所の記帳代行業務の削減がトップ、②月次決算の早期化、③税理士事務所の人材不足の解決などとなっています。
　つまり、税理士サイドの都合で経理業務の社内処理、”経理の自計化”が進められてきたようです。

　経理業務の社内処理について、すこし見方を変えて考えてみましょう。
● 農家に例えると
　今まで農家は「農業生産性向上の旗印の元、機械化」を推し進めてきました。これは、農家一軒ごとに、耕作機械も一台ずつ導入するという話です。実際にはそれどころか、トラクタ、田植え機、耕うん機、コンバインなども農家単位で持つ羽目に。最近では、農業のIT化で農業用ドローンの導入まで。

　農家は「お隣りが買ったからウチも買わなきゃ」と横並び意識を刺激され、耕作規模はお構いなしで機械を導入して、ローン返済に苦しむ状況に追い込まれています。事の本質とは関わりのない「個別農家が機械類を所有」する点にウェートをおいたため、本末転倒の結果に。

● 中小企業の経理の状況は農家に似ている！？
　本来なら、「農家が共同で機械類を購入し利用すれば、機械もフル稼働で効率よく使えて、ローコストで生産性も高まる」結果をみちびけます。

　こんな農家の状況は、「中小企業が、規模の大きな企業並みに会社単位で不慣れな経理を採用して、経理処理業務を表面的に何とかこなしている」状況、つまり、業務効率化に反する状況と似ているように感じます。

　”会社を担う人材の確保に悩む”中小企業では、『貴重な社内人材は”収益源となる価値ある業務”に集中させる』ことが欠かせません。

　昨日の延長線上で業務処理していても『業務の高付加価値化や会社全体の業務効率化』は実現できません。特に、経理業務の最適化には、そこで社内人材で業務を回す代わりに、外部の訓練されたプロの活用検討こそが決め手となります。
「事務処理的業務のプロによる効率化・スピードアップと業務品質の高付加価値化をみちびく」ことになります。

　また最近では、中小企業も『コンプライアンス（法令遵守）やセキュリティ（リアルの業務環境と情報やデータの安全性）』に関心をお持ちの企業が増えており、ひとり経理では内部統制やセキュリティに問題が生じるため、これらに対応済みの外部のプロの経理代行会社、特に、DX化やペーパレス化対応も進んでいるSmart経理代行会社に問い合わせが増えています。

　経理や総務の業務にも専門的知識が必要とされる時代で、特に、経理は毎年改正される税務処理への対応もあり、経理担当者では年々フォローできにくくなっています。昨年10月の消費税インボイス制度の導入、今年1月からの電子取引データの電子保存、6月と年末は定額減税への対応、今後は請求書・領収書などすべての原始証憑（元データ）の電子保存までが見込まれ、税理士も初めての対応に戸惑いを隠せない状況です。

　DX化・ペーパレス化に加えて、コンプライアンス体制づくりなどまで含めると、相当な知識を持ち、システム環境を整えて対応することが必要とされそうです。
ポイントは、デジタル化・ペーパレス化、そして最新の知識を取り入れて活かせる経理代行会社に、★資金関連：・支払業務、・給与計算業務、・年末調整業務、・売掛金の消込業務（ケースにより、請求業務も）、★月次決算関連：記帳業務などを委託してしまうことです。

　もちろん、経理代行会社に対応能力があることの確認はもちろん必要ですが、代行の相談時に、代行会社が皆さんの会社にどのような姿勢で取り組もうとするかは話してみればすぐにおわかりになるはずです。
記帳代行の相談で「毎月の仕訳数を聞かれて、”代行料はいくらです”」といった回答が出てくるようなら、依頼するのはおやめになった方がよさそうです。
大切な点は、お客さまに寄り添って、現状を把握して、改善の余地などを探ったうえで、見積もりを提示し、なぜこの見積りになったかを納得できるよう説明があるかどうかです。

　一度委託すると、簡単にやめるわけにもいきません。対応能力と企業姿勢をよく理解して、時代にマッチするアウトソーシングの活用で、継続して安心できる経理周りの環境作りをお勧めします。

　TOKYO経理サポートでは、DXとペーパレス、そしてコンプライアンスやセキュリティ重視のSmart経理代行で、お客さまの経理部門のパートナーとしてお付き合いさせていただいています。
　ご相談はお気軽にどうぞ！