経理改善お役立ちコラム

今年こそ使って便利な”電子納税”を! 選択肢もいろいろ

もう、納付書が届かなくなる!?

 国税庁は、5月以降の送付分から「●電子申告している法人や、●納付書を使わずに納税している法人・個人への納付書の事前送付を取りやめる」ことを発表しました。

 源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書は引き続き送付されるようですが、この機会に”電子納税”を導入して納税事務の効率化を図っていかがでしょうか?

電子納税導入のメリットとは?

 以前は、納税の際は「銀行(税務署)まで行き、窓口に並んで納付」と手間も時間もかかったものです。当然、銀行や税務署が開いている時間しか納税できず、納期限ぎりぎりに準備ができると、神経もピリピリする面倒な作業でした。

 一方電子納税は、場所や時間の制約を受けずに納税できる便利な仕組みです。といっても経営者には馴染みのない仕組みですので、導入のメリットとデメリットをまとめてみました。
◆ 電子納税メリット:その1 事務の効率化
 電子納税なら納付書作成は不要で、銀行や税務署に出向く時間も待ち時間もカットできます。
フィスに居ながらにして、PCで電子納税用サイトを開いて手続きをするだけで済み、もちろん、場所も時間も選ばずにいつでも利用OKなので、スキマ時間に納付手続きを終えられます。
 特殊な税目(税金)の納税が必要なときには、わざわざ納付書をもらうためだけに税務署へ往復することもありました。
税務署に出向いて「順番を待ち、印字内容を説明して納付書を受けとる」のです。手数料がかからないとはいっても、会社も税務署も貴重な時間を使っていたことに。
◆ 電子納税メリット:その2 業務の正確化

 納税データをシステム上で入力するので、計算ミスや記入もれがなくなります。
 手書きの納付書だと、途中で書き損じて最初からやり直しなどで時間がかかってしまうこともよくあります。電子納税では各納税サイトで納付データ登録のため、集計ミスや入力もれがカットできることに。
◆ 電子納税メリット:その3 セキュリティの確保
 納税のために小切手を発行する会社もありますが、銀行などへの持参の際に盗難の危険が伴います。
電子納税では、こうした問題は生じません。
◆ 電子納税メリット:その4 エコ環境への貢献
 紙の納付書は3枚つづりの複写式で、税目ごとに用意されています。特に、源泉所得税では納税の種類ごとにいろいろな納付書が作られています。
電子納税が普及すれば紙の使用量を減らすことにもつながり、地球環境への負荷も軽減できます。
◆ 電子納税デメリット:ITスキルが必要
 PCやe-Taxなどを利用するため、最低限のITスキルが必要です。
 具体的には、e-Taxシステムを使えるようにしたり、預金口座の届出など使うネット環境を整えることが必要です。

ベンリな電子納税方法は5種類も!

 電子納税には、5種類もの選択肢が用意されており、皆さまの会社が使いやすい方法を選べます。

ダイレクト納付(e-Taxの口座振替)

 ”ダイレクト納付”による場合は、電子申告した法人税・消費税やe-Taxで登録した税額が、指定した日に指定口座(あらかじめ届出)から自動引き落としされます。
 もちろん、指定日に預金口座に残高が不足していれば納税できません。残高管理が留意ポイントに。

 またこの4月から、引落の日付が(納付期限に)自動的に指定される”自動ダイレクト”という機能ができたので、より使い勝手がよくなりました。

インターネットバンキングによる納付(e-Taxでの登録)

 ”インターネットバンキング納付”による場合は、電子申告した法人税・消費税やe-Taxで登録した税額を会社で利用するインターネットバンキングを通じて、その場で納付できます。
 ただし、”ダイレクト納付”と違って日付指定ができないので、ご注意を。

振替納税(所得税と消費税のみ)

 ”振替納税”を選んでおくと、確定申告した所得税や消費税、その後の予定納税ではあらかじめ指定した口座から自動引落しされます。
 納税データ登録などの手間がかからず便利なのが特徴ですが、引落日の預金残高の確認は要注意です。

クレジットカード納付

 国税クレジットカードお支払サイト(ここをクリック)で納税額を登録して、カードで納付する方法です。
 カード決済の上限税額は1,000万円未満ですが、カードには個別に利用制限額がありますのでご留意ください。

 なお、カードでの納付時は決済手数料が自己負担とされており、納付税額プラス手数料の負担が必要です。納税方法の中では唯ひとつ費用が発生する方法です。

スマホアプリ納付(7種類のPay払い)

 国税スマートフォンサイトで納税額を登録して、Pay払いができます。納付できるのは税額30万円以下までのため、”少額納税専用”と考えておいた方がよいでしょう。

 アプリ納付で使えるPay払いは、PayPay、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、Amazon Pay、楽天ペイの7種類です。
納税してポイント還元がなくても、チャージでポイント還元があるなら利用メリットはありそうです。

現金納付にも選択肢が増えていた!

 納付書を作って現金持参で金融機関や税務署に行き納税する従来型”現金納付”に加えて、近隣の”コンビニで納税”できる便利な仕組みもできています。

コンビニ納付(QRコード)

 自宅などで国税庁HPで「納税用のQRコード(PDF)」を作成してコンビニに持参し、コンビニ端末でそれを読み取らせて納付書を印刷して納付する方法です。
納付できる上限税額は30万円以下です。

コンビニ納付(バーコード)

 税務署が下の画像のように「あらかじめバーコード入りの納付書」を発行してきた場合、近隣のコンビニで納付できます。
こちらも納付上限税額は30万円以下です。
不納付加算税や延滞税などの納税通知でみかけることがあります。

経理代行サービスの現場では?

ダイレクト納付で納税代行

 TOKYO経理サポートでは、お客さまからの納税代行のご依頼がある場合、電子納税を前提に、必ず”ダイレクト納付”の環境をご提案しています。

 弊社Smart経理代行サービスでは、お客さまから現金をお預かりしての送金や、お客さまに代わってインターネットバンキング上で承認して送金の実行などは一切しておりません。
その理由は、ダイレクト納付以外の方法ですと、「お客さまの確認(承認)をいただくことなくその場で納税する」仕組みのため、代行にはふさわしくない方法ということに。

 その点”ダイレクト納付”なら、弊社で「納付税額と納付日」を登録したのち、お客さまにはその内容を事前に確認いただけたうえで、納付当日の預金残高も準備できるのです。
また万一、修正が必要な場合でも対応でき、お客さまにとっても安心この上ない状態となります。

電子申告していれば、電子納税もカンタン!

 中小企業では、法人税や消費税を納付する際、顧問税理士から渡される納付書で納税されているところが意外に多く見受けられます。
実のところ、法人税や消費税の申告を「電子申告」で行えば、e-Taxで納税データを連携でき、下記の書面提出だけでカンタンに”ダイレクト納付”での納税ができてしまいます。
【提出する書面⇒クリック】
ダイレクト納付利用届出書の書面提出

 書類提出後、受理されるまで1ヵ月程度かかりますが、口座登録しておけばすべての税目を口座引落でき、給与や外注費の源泉所得税に加えて、法人税や消費税なども口座引落で納付できるようになります。

法人事業税や住民税の納税方法は?

 ここまでは国税の電子納税のご案内でしたが、地方税(法人事業税や法人住民税など)にも”電子納税の仕組み”があり、申告書を電子申告していれば、国税と同じように申告データと連携して”ダイレクト納付(口座引落)”での納税が可能に。
 地方税は、地方税ポータルシステム(eLTAX エルタックス)(ここをクリック)というサイトで、納税データを連携して、納税することになります。

 納税方法も、●ダイレクト納付、●インターネットバンキングでの納付、●クレジットカード納付など、国税と同じような納付方法が準備されています。国税と同様に”ダイレクト納付”がを使えるよう、あらかじめ預金口座の届出をしておくだけで、法人事業税や法人住民税も口座引落できます。

 なお、地方税は税目や市区町村によって”電子納税の可否が異なる”ので、事前の確認が欠かせません。

電子納税のまとめ

 いかがでしたか?
 電子納税の仕組みは、納付書の作成事務を効率化し、銀行への往復時間や待ち時間をカットして、エコロジーにも優しいとなど、良いことづくめなのです。会社の経理業務のDX化や効率化に必ずお役立ていただけます。

 「自社での導入には自信がない、難しいと感じている」ようなら、TOKYO経理サポートのSmart支払代行、Smart納税代行サービスを利用されれば、弊社が電子納税環境をご用意でき、実際の業務処理も安心してお任せいただけます。

 支払や納税代行に限らず、経理業務全般で電子化・DX化は進む一方です。人財確保が厳しくなる中で社内でカバーが難しいようであれば「経理機能のアウトソーシング」をご検討ください。
 英和コンサルティンググループの「TOKYO経理サポート」なら、DX化・ペーパレス対応を前提としたSmart経理代行で期待にお応えします。
お問い合わせはお気軽に!お見積りや導入に関するご相談は無料です。

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