記帳代行とは？ 依頼のメリットやデメリットをわかりやすく解説

決算時の税務申告などを依頼している税理士や税理士法人が、記帳代行を受託しているケースもあります。
といっても、税務申告や相談がメイン業務で、記帳代行はオプション的な位置づけです。また、近年は社内での記帳処理をお勧めする税理士や税理士法人が目立っています。

ただ、こうした先への依頼では税務もわかったうえで会計帳簿への記帳処理してくれるため、税務申告までの流れがスムーズです。

税務申告や税務相談は税理士の独占業務である一方で、記帳代行には資格の制限がありません。
そのため、株式会社などの会社組織で記帳代行を請け負っている場合があります。
こうした会社では、記帳代行業務だけを受けるのではなく、経理業務全般についてアウトソーシングとして引き受けていることが少なくありません。

なお、経理業務のアウトソーシング会社のバックグラウンドはさまざまです。
当社、TOKYO経理サポートのように税理士法人が母体であるケースも多く、税務申告時での税理士法人との連携がスムーズになります。

個人で記帳代行業務を行っているフリーランスもいます。
フリーランスは税理士事務所や税理士法人で勤務経験ある無資格者が担っているケースなど、受託者の属性はさまざまです。

料金は比較的リーズナブルである一方で、知識や経験、責任感、作業環境などのレベルに大きな個人差があり、信頼できる代行先の慎重な選定が必要です。

中小企業では経理業務を担う専任担当者がおらず、経営者や他の業務を担う従業員が兼任することが少なくありません。

しかし、記帳業務には多くの時間と労力を割く必要があり、本業にかけるべき時間を圧迫されがちです。
記帳代行を活用すれば、自社でかける時間や労力を最小限に抑えられ、本業に注力でき、業績の向上につながるメリットが期待できます。

記帳業務を社内で行っている場合、会計や税務の知識不足やチェック漏れなどからミスが生じやすくなります。また、社内での記帳処理により作成された財務諸表や帳簿は税務申告でも使われるため、ミスが多いと誤った税務申告につながる可能性があります。

また、自社の財務状況が正しく把握できず、経営判断ミスにつながるリスクも生じかねません。
外部のプロによる記帳代行を活用すれば、ダブルチェックがなされるため、記帳ミスを防ぎやすくなります。

記帳業務は、本来日々ないし定期的に行うべきものです。
ところが、記帳業務では手間がかかるため、時間があるときにまとめて処理を済ませる会社も少なくないことでしょう。

しかし、記帳の結果を集計して作成する試算表は、自社の経営状況や財務状況を把握するために役立つ重要な資料です。
これをタイムリーに確認せずに経営していては、決算時に慌てて決算対策を講じるといった状況になりかねません。
思わぬ資金ショートにつながるリスクも生じます。

記帳代行を活用すると、タイムリーに自社の経営状況や財務状況の把握が可能となり、経営に活かしやすくなります。

記帳業務を正しく行うには、会計や税務に関する知識が必要です。特に、最近は消費税のインボイス制度の導入や電子取引データの電子保存の義務化などで、処理は複雑化する一方です。
自社でこれを行おうとすると、担当者を雇用したうえで教育したり、社長自ら会計について学んだりする必要が生じます。

一方、記帳代行を活用すれば、自社で会計記帳を担う従業員の雇用も教育も必要ありません。

記帳代行の活用に際して、費用が高いのではないかと心配されるケースも少なくないでしょう。
ところが、大半の会社で担当者を雇用して社内処理するコストより、記帳代行を利用する方が費用負担がリーズナブルに抑えられます。むしろ、コストの削減につながるといった方が良いでしょう。

コスト面での思い込みがハードルで記帳代行の導入に二の足を踏んでいる場合は、一度見積もりをとるとよいでしょう。

記帳代行を活用する場合、社内に記帳業務に関するノウハウが蓄積しません。

そのため、将来的に社内で経理機能を持ち担当者を育成したいとのお考えの会社では、この点がデメリットになるでしょう。

記帳代行を担っている事業者は、玉石混淆と言わざるを得ません。
特にフリーランスでは、作業環境や責任感などに個人差が大きく、その人次第で左右されます。

他のスペースと区画された環境でセキュリティソフトを導入したパソコンを使っての作業を徹底する人がいる一方、家族がくつろぐリビングで資料を広げたりカフェなど公共のWi-Fiにつないで作業をする人がいる可能性も否定できません。
その結果、情報が漏洩してしまう危険性があります。

そのため、記帳代行の依頼先は信頼できる先を慎重に選定する必要があるでしょう。

記帳代行を依頼すると、当然ながら、費用がかかります。
記帳代行の費用は委託先によって異なり、定額制であるケースも、１仕訳あたりの従量課金制の場合もあるでしょう。

記帳代行の活用の際は、あらかじめ詳細な見積もりをとっておくことをおすすめします。

先ほども触れたように、税務申告や税務相談は税理士・税理士法人の独占業務です。
そのため、これらの業務を税理士資格のない会社や個人が行うことは法律（税理士法）違反となり、罰されます。

ところが、中には記帳代行の延長線で、税理士資格がないにもかかわらず税務申告書の作成までを行う業者も存在するようです。無資格者では、税務調査が入った際に対応できません。
また、誤った税務申告で依頼者が不利益を被る可能性も生じます。

そのため、違法行為を行う業者に依頼することのないよう注意が必要です。

記帳代行には、専門的な知識やスキルが必要です。
といっても、記帳代行自体には資格などが必要あるわけではありません。
そのため、記帳代行を担う人の知識やスキルはその人によって大きな差がある傾向にあります。

記帳代行を利用する際は、委託先の能力やスキル、経験をあらかじめ十分に確認する必要があるでしょう。

経理アウトソーシングは、記帳代行だけでなく、会社の経理機能を丸ごとか一部を外注することをいいます。
特に中小企業では専任の経理担当者がおらず、社長や他の業務を担っている従業員が事実上経理業務を担っているケースが少なくありません。

こうした場合は、記帳代行のみならず経理業務をすべてアウトソーシングすれば、自社の業務負担を大きく軽減できます。

経理アウトソーシングでは、記帳代行の他に代表的な次のような業務も依頼できます。
★ 給与代行
★ 年調代行
★ 支払い代行
★ 売掛金・買掛金管理代行
ただし、依頼できる業務は代行会社により異なるため、予め代行会社ホームページなどでサポートメニューを確認されるよう、おすすめします。

★ 給与代行
給与代行では、毎月の勤務時間や各種手当を集計して給与総額と源泉所得税などの控除額を算定し、実際に振り込む給与の金額を計算する業務を代行します。また、毎月の給与明細書の発行も行うのが一般的で、最近は紙ベースの明細書ではなく、Web給与明細を発行して、従業員のスマホやPCに配信する代行会社もあります。

給与代行といっても、給与や賞与計算までの代行を行う会社と、振込手続き（承認は会社）までフルに代行する会社に分けられます。

★ 年調代行
年末調整（年調）は、年末から年始にかけて、従業員の一年間の給与について所得税の過不足を精算する手続きです。
年末調整では、それぞれの従業員から「扶養控除等（異動）申告書（通称「マル扶）」を回収する必要が生じます。
ところが、現実にはスムーズに回収が進むケースは少なく、回収やマル扶記入に関する質問対応が経理担当者の大きな負担となっています。

年調代行では、こうした年末調整手続きの多くを会社に代わって処理します。また、代行会社によっては扶養控除等申告書など年末調整手続きに必要な資料について従来どおり紙での提出のほか、スマホを使って質問に答えるだけでマル扶記入が完了する手続きにも対応しています。
加えて、年末調整後の税務署や市区町村への電子的な報告まで、まとめて代行してもらえる会社もあります。

★ 支払い代行
支払い代行は、予め決められている支払時期に応じて取引先から受領した請求書の支払や給与の振込みなどをインターネットバンキング口座を通じて代行する業務です。

実際には、代行会社はネット上での決済まではせず、会社に代わって支払先・振込金額などの登録手続きまでが仕事で、時間のかからない最終的な決済・承認だけ会社が行います。

★ 売掛金・買掛金管理代行
売掛金・買掛金管理は、自社が発行した請求書（売掛金）の入金状況や他社から受け取った請求書（買掛金など）の支払状況を通帳などと突合せて消込みして、売掛や未払の残高を管理する業務です。
この業務を会社に代わって代行会社が行うことを売掛金・買掛金管理代行といいます。

当社、TOKYO経理サポートでは、売掛金管理では「得意先別の売掛金（残高）管理一覧表」を作成して、滞留している売掛金や二重請求などの状況がすぐわかるような資料をご提供しています。

TOKYO経理サポートは、中小企業やオーナー様のサポートに強みを持つ「英和税理士法人」が母体となって運営しています。

そのため、安心してご依頼いただくことができるほか、英和税理士法人へ申告業務までご依頼いただく場合、記帳から税務申告までワンストップでのサポートが可能です。

記帳代行や経理代行を担うにあたっては、お客様の大切な情報を多くお預かりします。
そのため、万が一にも情報が漏えいすることのないよう、TOKYO経理サポートでは高いセキュリティ体制を構築しています。

具体的には、社内各所に監視（防犯）カメラを設定して入退室や業務をモニタリングしているほか、サーバールームの施錠を徹底し、サーバー用と端末用で別のセキュリティソフトを導入するなどの対策を講じています。

TOKYO経理サポートでは、プロによる確かな知識のもと、効率的かつ適正な経理処理や記帳業務を提供しています。
記帳業務以外の経理代行業務についても、同様に、品質とスピードにこだわっての納品がモットーです。

そのため、社内に経理部門を持つ必要がなく、安定した経理体制を実現できます。

TOKYO経理サポートでは、高品質な記帳代行や経理代行をリーズナブルな価格で提供しています。

たとえば、従業員10名ほどのIT企業が経理業務を丸ごとアウトソーシングのモデルケースでは、月額料金15万円ほどです。
これは、経理担当者を1名雇用するよりもリーズナブルといえるでしょう。

代行費用は依頼する業務内容や業務量などによって異なりますので、具体的に記帳代行や他の経理代行の費用を確認されたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

英和税理士法人やそのグループ会社である英和コンサルティング株式会社では、豊富な経験とノウハウに基づき、相続対策コンサルティングや事業承継コンサルティング、経営改善コンサルティングなど、中小企業やオーナー様のサポートに特化したメニューを数多くお届けしています。

そのため、TOKYO経理サポートのSmart経理代行ご利用企業様に困りごとがあれば、スムーズにプロのコンサルタントにつなぐことが可能です。
単なる記帳代行や経理代行にとどまらず、困ったときの総合窓口となれる点がTOKYO経理サポートの最大の強みです。