経理アウトソーシングのよくある失敗とは？失敗の対策を解説

経理業務のアウトソーシングは、別の企業や個人への自社経理機能の外注を意味します。

中小企業では、社長や役員が自ら事実上の経理業務を担っているケースが少なくありません。
そのような企業ではアウトソーシングの活用で、本業に注力しやすくなるほか経理業務のミスを防ぎやすくなります。

経理アウトソーシングに含まれる主な業務は、次のとおりです。
● 記帳代行
● 給与計算代行
● 年末調整代行
● 振込み・支払い代行
● 請求代行
● 売掛金管理、買掛金管理代行

また、アウトソーシングできる経理業務の範囲は、アウトソーシング会社によって異なります。
当社、TOKYO経理サポートのように経理業務をまるごとアウトソーシングできる場合もあれば、一部業務のみの外注をお受けする場合もあるでしょう。

経理業務のアウトソーシング化により、自社で担う経理業務を最小限に抑えられます。
この結果、これまで以上に自社の本業に注力できる状況が生まれます。

優秀な経理部員は引く手あまたであり、中小企業が採用するのは容易ではありません。
また、退職時には引き継ぎなども必要となります。

経理業務のアウトソーシングでは、自社で経理部員を雇用する必要もなくなり、経理社員の退職時に社内が混乱するような状況にもなりません。

経理の業務量は１年を通じて平準化されておらず、年末や決算月に業務量が増える特徴があります。
とはいえ、自社で経理社員を雇用していれば、その時期にだけ人を増やすのも困難です。
その結果、繁忙期には経理社員が無理な残業をして対応するケースがひんぱんに見受けられます。

一方、経理業務のアウトソーシング化により、業務の繁閑へ柔軟に対応しやすくなります。

自社で経理機能を持っていると、不正経理や横領につながるおそれもあります。
特に、経理担当者が１人しかおらず経理業務がブラックボックス化している場合、横領や不正経理のリスクが生じやすくなります。

経理業務のアウトソーシング化で、不正経理や横領といった事態を防ぎやすくなります。

たとえ経理担当者であっても、自社の従業員に役員報酬などの情報を知られたくないと考える社長は少なくありません。
しかし、自社で経理業務を行う以上、経理担当者に役員報酬を秘匿することは困難です。

経理業務をアウトソーシングすると、自社の従業員に役員報酬などの情報を知られずに済みます。

経理業務のアウトソーシングには、多額の費用がかかると考えられる経営者も多いでしょう。
ところが実際には、経理担当者を雇用するより、リーズナブルな価格でアウトソーシングが実現できのです。

そのため、むしろコストの削減につながる可能性の方が多いといえましょう。

経理のアウトソーシングでは、自社で行う経理業務や社内手続きを大きく減らす機会につながり、コストパフォーマンス面からみてもメリットがあり、非常に良い点といえます。

しかし、よく調べないまま経理業務のアウトソーシングを利用したり、さまざまな業務を依頼したりすると、想定した以上にコストがかさみ失敗する可能性もあります。

経理代行は、さまざまな企業や個人（フリーランス）が担っています。
中には、途中で経理代行事業をやめてしまう事業者もあるでしょう。

せっかく経理業務のアウトソーシングをしたにもかかわらず、その後委託先の企業が経理代行事業をやめてしまうと、いったん委託した業務を引き上げたり、他社へ引き継ぐための手間が生じて失敗したと感じる可能性があります。

委託先の事業者が経理代行事業をやめないかどうかは、一概にいえるものではありません。
しかし、一般的には経理代行会社ではなくフリーランスに依頼した場合の方が、やめてしまうリスクが高い傾向にあるでしょう。

経理のアウトソーシングを担い適切に業務を遂行するには、経理業務に関する広く深い知識が必要です。
しかし、経理代行事業を展開している事業者の知識や経験は玉石混淆です。

委託先の専門性をよく確認しないまま経理業務をアウトソーシングしてしまうと、委託先の知識が不足しており失敗する可能性があるでしょう。

経理業務のアウトソーシングの業務フローのカスタマイズが可能であるかどうかは、委託先の事業者によってさまざまです。
この点を確認せずにアウトソーシング先を選択してしまうと、業務フローが自社と合わず負担が増えてしまう可能性があります。

これも、経理アウトソーシングの活用に関する失敗のひとつです。

アウトソーシングする経理業務の内容によっては、自社が担う経理業務の負担を大きく減らすことが可能です。

その反面、自社の財務状況を把握できる人が社内にいなくなり、財務状況の悪化に気付くのが遅れるリスクがあります。

経理業務のアウトソーシングを担う事業者のセキュリティ体制はさまざまです。
セキュリティ体制をきちんと整えている事業者も少なくない一方で、セキュリティ体制の甘い事業者も存在します。

たとえば、機密情報を取り扱っているのにもかかわらず、ウイルスソフトを入れていなかったり公共のWi-Fiにつないだりすることで、自社の機密情報が漏洩してしまう失敗につながるリスクがあるでしょう。

もっとも重要な対策は、依頼する前のアウトソーシング先の慎重な選定です。
経理業務のアウトソーシングを担う事業者には、会社もあればフリーランスの方もいます。
また、経理業務に関する経験や知識、業務への力の入れ具合などもさまざまです。

この点を十分理解したうえで、十分な知識や経験があり信頼できるアウトソーシング先を選定しましょう。

経理アウトソーシングの活用で失敗しないためには、あらかじめ業務フローを確認し、十分なすり合わせを行っておくとよいでしょう。

日々の業務の流れをあらかじめシミュレーションしたうえでの依頼であれば、依頼してから業務フローが合わず後悔する事態を避けやすくなります。

経理業務のアウトソーシングは、さまざまなバックグラウンドの企業が担っています。
たとえば、税理士法人やシステム会社などがあります。
もちろん、どこかのグループ企業ではなく、経理代行会社を単体で運営している企業もあります。

バックグラウンドがしっかりしている企業が経理アウトソーシング事業でおかしな対応をすると、グループ全体の信用が失墜してしまいかねません。
そのため、そのような企業は責任をもって業務を遂行することが期待できます。

この点も、アウトソーシング先の選定で失敗しないためのひとつの基準となります。

経理アウトソーシングの料金や料金の算定方法は、その代行会社によってまちまちです。
一律としている場合もあれば、依頼をした業務量や業務処理に要した時間などによる従量課金制としている会社もあります。

依頼を決める前は、基本料金のみを確認するのではなく、あらかじめ自社の業務量や依頼する業務内容などに合わせて見積もりをとっておかれるよう、おすすめします。

なお、経理の業務量は年間を通じて平準化されているわけではなく、年末や決算月に業務量が増える傾向にあります。
そのため、業務量が増える月も想定したうえで見積もりをとっておくとより確実です。

TOKYO経理サポートは、中小企業とオーナー、そのファミリーを支え続けて40年を超える英和税理士法人が母体となって運営しています。

そのため、安心してご依頼いただけます。

TOKYO経理サポートでは、リーズナブルな価格で高品質な経理業務を提供しています。

利用料金はご依頼の業務内容や業務量などによって異なりますが、従業員10名ほどでITサービスを展開する企業からのご依頼を念頭に置いたモデルケースでは、月々15万円程で経理業務のほとんどをアウトソーシングいただくことが可能です。

これは、自社で経理担当者を1名雇用するよりもリーズナブルといえるでしょう。

TOKYO経理サポートでは、お客様の経理業務を分析して事業内容に沿った最適な経理業務フローや業務処理体制に見直したうえで代行のお見積もりをいたします。

そのため、業務フローが合わず手間が増えてしまうような事態を防ぐことが可能です。

TOKYO経理サポートの運営母体である英和税理士法人やグループ企業である英和コンサルティング株式会社では、事業承継コンサルティングや相続対策コンサルティング、経営改善コンサルティングなどさまざまなサポートメニューを展開しています。

そのため、経理アウトソーシングのみならず、今後困りごとが発生した際にもグループの総合力によってサポートをすることが可能です。