経理代行会社とは？選び方のポイントをわかりやすく解説

記帳代行は、日々の取引を仕訳処理して会計ソフトに入力する業務です。

当社、TOKYO経理サポートでは、領収書や請求書、通帳のコピーなどをまとめて発送いただくだけで、仕訳処理や月次決算書などの作成が完了します。仕訳や入力の事務負担を軽減できるばかりでなく月次決算をタイムリーに完了させてお届けするため、これを経営の意思決定に活かせる点もメリットです。

給与計算では、従業員に支払う給与の額は勤怠実績や手当などから総支給額を算定し、そこから税金や社会保険料などを控除して算定します。こうした業務をお客様に代わって担当するのが給与計算代行です。

当社、TOKYO経理サポートでは、給与計算や給与明細書の作成のみならず、従業員へ給与の振込みや所得税などの納税まですべての手続きをサポートしています。

取引先の多い企業では、売掛金や買掛金を管理するだけでも相当な手間がかかります。売掛金や買掛金の管理が適切にできていないと、売掛金では未回収債権の貸倒リスクが生じたり、買掛金や未払金なら支払漏れに気づくのが遅れて取引先からの信頼が失墜してしまうかもしれません。

当社、TOKYO経理サポートでは、例えば売掛金管理では「得意先ごとに売掛金の消込み」を行います。そのうえで滞留している売掛金や二重請求などもすぐにチェックできる「得意先別の売掛金（残高）管理一覧表」を作成するため、売掛金の状況を一目で確認できます。

支払い代行は、取引先からの請求書などの支払について、あらかじめ社内で決められた期日までに支払う手続きを代行します。また、従業員への給与の振込も同様に代行します。

当社、TOKYO経理サポートでは、お預かりした請求書をもとにネットバンキングを活用して、お客様に代わって振込みや支払いの準備を行います。ネットバンキング上での承認作業のみはお客様にお願いするため、不正が起きる心配もありません。

年末調整とは、従業員ごとに１年間の所得税を計算して、年末最後の給料で調整する手続きです。年末調整では従業員から「マル扶（給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）」を集める必要があり、これが経理担当者の大きな負担になっているケースが少なくありません。

経理代行では、この年末調整についてもアウトソーシングできることが多いでしょう。
当社、TOKYO経理サポートでは、紙ベースでの年末調整のほか、Q＆A方式で答えていくと年調データが完成するスマホ年調システムを活用しています。
これにより、従業員側の負担を大きく軽減できています。

安定した経理機能を自社で持とうとすると、自社で経理担当者を雇用する必要が生じます。経理担当者には経理業務に関する知識や経験が必要となるうえ、会社の機密情報やお金を取り扱う関係上、高い倫理観や人間性も必要です。

しかし、そのような人物であれば引く手あまたであり、一度就職した会社が手放す可能性は低いといえるでしょう。
そのため、中小企業が質の高い経理担当者を雇用することは容易ではありません。
特に、これから経理部門を立ち上げようとする会社では、立ち上げを担う経理部員を雇用するハードルは非常に高いといえます。

一方、経理代行会社に経理業務をアウトソーシングされるなら、自社で経理担当者を雇用する必要はありません。

中小企業で経理担当者が複数いることは稀であり、1人の経理担当者が経理業務のすべてを担っているケースが多いでしょう。

そのような会社では、1人しかいない経理担当者の急な退職時には、社内が混乱に陥る可能性があります。特に、経理担当者に経理業務を任せきっており、ブラックボックス化していればなおさらでしょう。

また、社長などが経理業務を兼務している場合には、忙しさのあまりミスが生じてしまう可能性もあります。ミスの内容や頻度によっては、取引先からの信用が失墜してしまいかねません。

一方、経理代行会社に経理業務をアウトソーシングする場合には、質の高い経理機能の実現が可能となります。

経理機能を自社で担っている場合には、業務の繁閑への対応がひとつのハードルになります。経理業務が年間を通じて平準化されているケースはほぼ稀で、決算月や年末調整の時期には業務量が飛躍的に増えるのが一般的です。

それでも、人員や資金に限りのある中小企業では、繁忙期に備えて余剰人員を雇用するといった対応は現実的でありません。
また、繁忙期にのみ人を増やすことも簡単ではありません。

一方、経理代行会社のアウトソーシング活用なら、経理業務の繁閑に対応しやすくなります。

中小企業の場合、役員報酬などの情報を従業員に知られたくないと考える場合も多いでしょう。しかし、経理業務を自社で担っていれば、経理担当者に役員報酬などの情報を開示しないわけにはいきません。

一方、経理代行会社を活用すれば、自社の従業員に役員報酬などの情報を知らせる必要がなくなります。

先ほども触れたように、中小企業の中には経理担当者がおらず、社長などが経理業務を担っているケースも少なくないでしょう。その場合、社長などが本業に割けたはずの時間を（利益を生まない）経理業務に費やしている状況になります。

一方で、経理代行会社に経理業務へのアウトソーシングでは、社長などが経理業務に割く時間や労力を大きく削減でき、本業に集中しやすくなり、業績にも良い効果を期待できそうです。

経理代行会社には、決算書、申告書などの機密情報を開示する必要があります。また、支払い代行などの依頼では、自社のネットバンキング口座に直接入れる権限（＝決裁権限は付与しない）を提供して業務対応してもらいます。そのため、経理代行会社は信頼できる会社の選定が重要です。

しかし、信頼できる会社の見極めは容易ではありません。そこでひとつの基準となるのが、その経理代行会社の運営母体です。運営母体が信頼できる団体や企業なら、情報漏洩や横領などのリスクは低い傾向にあるといえましょう。

なお、当社TOKYO経理サポートは、40年超にわたり中小企業やオーナーファミリーを支え続けてきた和税理士法人が母体となって運営しており、ご安心いただけます。

見かけ上の料金の安さのみで経理代行会社を選ぶのはおすすめできません。会社にとって重要な情報を預けて大切な業務を委託する以上、料金の安さのみに惹かれて委託先を選ぶのは逆にハイリスクにもつながりかねません。

しかし、経理代行会社への報酬は毎月発生する以上、料金が重要であることもまた事実でしょう。

当社、TOKYO経理サポートでは、高品質な経理業務をリーズナブルな価格で提供しています。経理代行の活用をご検討の際にはお気軽に当社までご相談ください。適切な経理業務フローをご提案のうえお見積りします。

依頼できる業務内容やカスタマイズの可否も、経理代行会社を選ぶ基準のひとつとなります。カスタマイズができない場合には、自社にとって不要な業務がパッケージに含まれており、余分な費用がかかってしまう可能性があるというわけです。

当社、TOKYO経理サポートでは、経理機能をまるごとアウトソーシングできる「Smartおまかせ経理」のほか、給与業務のみを委託できる「Smart給与代行」、記帳代行のみを委託できる「Smart記帳代行」など一部業務のみの代行メニューも設けています。また、さらに細分化した料金体系を設定しており、無駄のないカスタマイズが可能です。

経理代行会社には、自社の機密情報を多く委託することとなります。そのため、経理代行会社を選ぶ際には、セキュリティ体制にも着目することをおすすめします。

セキュリティの甘い経理代行会社に依頼してしまうと、経理代行会社がサイバー攻撃を受けた際などに自社の機密情報が漏えいするリスクがあるためです。

当社、TOKYO経理サポートでは、万が一にもお客様の大切な情報が漏えいすることのないよう、高いセキュリティ体制を構築しています。たとえば、カード認証による入退室管理の徹底のほか、ウィルスや社内不正管理のためのUTM（統合脅威管理）の導入などです。

TOKYO経理サポートは、40年超にわたって中小企業とオーナー、そのファミリーを支え続けてきた英和税理士法人が母体となって運営しています。
そのため、大切な経理業務を安心してお任せいただくにふさわしい代行会社といえます。

TOKYO経理サポートでは、高品質な経理代行をリーズナブルな価格でご提供しています。
具体的な金額は業務内容やボリュームなどによって異なりますが、多くのケースで経理担当者を1人雇用するよりも低いコストで導入することが可能です。

たとえば、従業員10名ほどのITサービス企業が経理業務をまるごとアウトソーシングし場合のモデルケースでは、月々15万円程度でご利用いただけます。導入に関するご相談やお見積もりは無料です。
自社で導入した際にかかる費用が具体的に知りたい場合には、お気軽にご相談ください。

TOKYO経理サポートでは、お客様からお預かりした大切な情報の漏えいがないよう、万全なセキュリティ体制を構築しています。
たとえば、従業員の入退室をカード認証での管理や、入退室状況確認のための監視（防犯）カメラの設置などがあります。

TOKYO経理サポートは、英和税理士法人、英和コンサルティング株式会社とともに「英和コンサルティンググループ」を構成しています。

英和コンサルティンググループには、経営改善コンサルティング、事業承継コンサルティングや相続対策コンサルティングなどに特化した専門家が多く在籍しており、お困りの際には担当者へスムーズにおつなぎでき、ワンストップショッピング（１ヵ所ですべてのお困り・お悩みを解決）を可能にしています。