【2023】経理代行の料金相場はいくら？選び方のポイントは？

記帳とは、日々の取引の仕訳を起こして会計ソフトなどに入力し、会計帳簿を作成する業務です。これを会社に代わって行うことを「記帳代行」といいます。

当社、TOKYO経理サポートでは領収書や請求書、通帳のコピーなどをまとめて送付いただくだけで仕訳処理を行い、月次決算書を作成します。これにより自社で仕訳入力をする手間が削減できるほか、毎月の売上や業績などをタイムリーに確認できるようになります。

給与計算とは、従業員ごとの勤怠状況などから給与の総支給額を計算し、そこから所得税や健康保険料などを差し引いて最終的な振込額を算出する業務です。給与計算代行では、この業務を代行します。

さらに当社、TOKYO経理サポートでは給与計算のみならず、給与の振込みや所得税などの納税までのすべての手続きを一般的なサービスメニューとしてお届けしています。

売掛金・買掛金管理とは、自社が発行した請求書（売掛金）の入金状況や他社から受け取った請求書（買掛金など）の支払状況を通帳などと突合して消込みを行い、未収や未払の残高を管理する業務です。また、この業務を会社に代わって行うことを売掛金・買掛金管理代行といいます。

当社、TOKYO経理サポートでは、例えば売掛金については「得意先別の売掛金（残高）管理一覧表」を交付しており、滞留している売掛金や二重請求などのチェックを容易としています。

支払い代行は、あらかじめ会社が決めた支払期日に応じて振込みや支払いを代行する業務です。

当社、TOKYO経理サポートではネットバンキングを活用し、お客様に代わって振込みや支払いの準備までを行うため、お客さまは短時間で済む”承認”だけを行っていただきます。

年末調整とは、年末から年始にかけて行う従業員の1年間の給与について所得税の過不足を精算する手続きをいいます。
経理代行では、この年末調整業務も担うケースが多くみられます。

当社、TOKYO経理サポートでは扶養控除等申告書など年末調整手続きに必要な資料について、従来どおり紙での提出のほか、会社にも従業員にも優しいスマホによる手続きにも対応しています。
また、年末調整後の税務署や市区町村への報告まで、まとめてお任せいただけます。

経理代行のうち、記帳代行の相場は1仕訳あたり80円から100円程度です。１月当たりの仕訳数が多いほどボリュームディスカウントが働き、１仕訳あたりの金額が若干低くなる傾向にあります。
ただし、HPで極端な低価格を表示しているケースでは、業務処理コストからみてその品質に疑問が残るうえ、実際に見積もり段階でまったく異なる金額が提示される結果になるようですので、ご留意ください。

また、部門別や補助科目を使っての記帳処理など、業務の難易度やはん雑さにより、価格は上乗せされます。
今後、本年10月から導入の消費税のインボイス制度や来年1月からの電子取引データの電子保存などにより業務処理時間が増えざるを得ないため、価格は増額改訂されるとみられます。

なお代行料は厳密な従量課金制ではなく、1か月あたりのおおまかな仕訳数によって月額料金を定めているところも少なくありません。

その他、代行を依頼する経理業務の相場は、次のとおりです。
・給与計算代行：従業員1人あたり1,000円～2,000円程度/月
・支払い代行　：10件程度まで5,000円/月
・年末調整代行：基本料金1万円～3万円程度＋従業員1人あたり500円～2,000円程度

ただし、先ほども解説したように、依頼する業務の内容やボリュームなどによって異なることが一般的です。
そのため、経理代行は相場のみを参考にするのではなく、見積もりを依頼することでより正確な金額が把握しやすくなるでしょう。

中小企業では、社長が自ら経理業務を担っていることや他の業務を担う従業員が兼任していることが少なくありません。
そうした場合、経理業務の負担が本業に割けるはずの時間や労力を圧迫している可能性があります。

経理代行の活用で、自社で行う経理業務の負担を大きく削減でき、社長も従業員も本業に専念しやすくなります。

社長など他の業務を担う人が経理業務を兼任している場合には、忙しさゆえにミスが生じやすくなります。
その結果、支払いを忘れたり送金する金額を間違えたりして、取引先に迷惑をかけてしまう場合がありえます。

また、これから経理部を立ち上げようにも、経理の専門知識や経験があり信頼できる人材の採用に至るまで容易な道のりではありません。さらに、せっかくよい人を雇用できても急な退職ともなれば、うまく引き継ぎができず社内が混乱する可能性も予想されます。

一方、経理代行の活用なら、安定した質の高い経理業務を実現できます。

いくら経理担当者といえども、役員報酬などの情報を知られたくない場合もあるでしょう。しかし、経理業務を社内で担っている以上、役員報酬などの情報を経理担当者に完全に秘匿することは困難です。

一方、経理代行を活用する場合には、自社の従業員に役員報酬などを知らせる必要がなくなります。
特にオーナー企業などでは、この点にメリットを感じられる経営者が多いと感じています。

経理業務は年間を通じて平準化できるものではなく、たとえば決算月や年末調整の時期には業務量が大幅に増えます。
しかし、自社で経理担当者を雇用していると業務の繁閑への対応が難しく、経理担当者が無理な残業などをするなどで何とか乗り切っている場合が多いのが実態です。

繁忙期だけ人を雇用することは困難であるうえ、繁忙期に合わせて多めの人員を雇用し続けることも、多くの中小企業にとって現実的ではありません。

一方、経理代行を活用することで、業務の繁閑にフレキシブルに対応できます。

経理代行は高いという漠然とした思い込みで、自社での利用にはハードルが高いと考えられている会社も多いことでしょう。
しかし、実際には自社での経理雇用の場合との比較では、経理代行の方がローコストといえます。

たとえば、TOKYO経理サポートで経理業務をまるごとお任せいただいた場合、社員10名程度である企業のモデルケースでは、月々15万円程度での活用が可能です。

経理担当者を雇用する場合には給与だけでもこの額で収まらないことが多いほか、社会保険料の企業負担分や採用にかかる費用、研修や教育費用などを加味するとさらなるコストがかかるでしょう。

経理代行にかかる費用相場は、代行を依頼する業務内容やボリュームなどによって異なります。経理代行の活用をご検討の際には、TOKYO経理サポートまでお気軽にご連絡ください。
導入に関するご相談やお見積りは無料でお受けしています。

経理代行の依頼先を選ぶ際には、相場より料金が安いことのみで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、次で解説しますが、経理代行の依頼先には自社の機密情報を開示することになるほか、自社の預金口座の操作を任せる場合もあるからです。

しかし、経理代行は一度依頼したら費用が継続的にかかることが多いため、当然ながら費用も気になることでしょう。

当社、TOKYO経理サポートでは、質の高い経理業務をリーズナブルな価格で提供しています。
経理代行の利用費用を具体的にお知りになりたい場合には、TOKYO経理サポートまでお気軽にお問い合わせください。

業務の性質上、経理代行の依頼先には自社の利益状況や取引先の企業名、取引内容、取引額、従業員給与、役員報酬といったセンシティブな情報を多く開示することとなります。また、振込代行などまでの委託では、自社の資金を経理代行業務の委託先企業が直接操作することもありえます。

そのため、経理代行の依頼先は信頼できる会社を慎重に選ばなければなりません。相場より安い金額などにつられておかしな企業に経理代行を依頼してしまうと、自社の機密情報が漏えいする可能性があるほか、最悪の場合には横領の被害に遭うリスクさえ生じます。

また、経理代行のレベルが低く振込みなどでミスが連続して発生してしまうと、取引先からの信頼を損なう可能性もあるでしょう。そのため、経理代行の依頼先の会社のバックグランドなどを確認したうえでの慎重な選定が欠かせません。

なお、当社TOKYO経理サポートは英和税理士法人が母体となって運営しています。
英和税理士法人は中小企業とオーナー、そのファミリーを支え続けて40年の会社です。

経理代行の依頼先には、自社の機密情報を開示する必要が生じます。そのため、セキュリティ対策がしっかりしている経理代行会社を選ぶ必要があるでしょう。
セキュリティの甘い会社に経理代行を依頼してしまうと、経理代行の依頼先の企業がサイバー攻撃などを受けた際に自社のデータが漏えいしてしまうかもしれません。

当社、TOKYO経理サポートを含む英和コンサルティンググループでは、お客様の大切な情報を守るために高度なセキュリティ体制を構築しています。

たとえば、サーバールームは常時施錠のうえ、限られた関係者のみ立ち入ることが可能です。また、セキュリティソフトはサーバー用途端末用とで別のソフトを導入してダブルチェック体制としているほか、社内4ヵ所に監視カメラを設置して入退室管理を徹底しています。

経理代行の依頼先を選定する際には、委託する業務が自社に合ったカスタマイズが可能であるかどうかも選択の基準にするとよいでしょう。初めからパッケージ化されている場合には、自社にとって不要な業務が含まれている可能性があるためです。

当社、TOKYO経理サポートでは自社の経理業務をまるごと委託可能な「Smartおまかせ経理」を展開する一方で、記帳代行や年末調整など一部業務のみを代行するプランも設けております。

また、それぞれのプランの中でも業務を細分化しており、自社に状況に合わせて必要な部分のみお任せいただくことが可能です。そのため、委託費用の無駄が生まれにくいでしょう。