【2023】経理代行とはどんなサービス？メリット・デメリットと選び方

経理代行と税理士の記帳代行との最大の違いは、税務申告や税務代理ができるかどうかです。

税務申告書類の作成や税務代理は税理士の独占業務であり、税理士でない経理代行会社がこれらを行うことはできません。自社で経理部を持っている場合であっても日々の記帳などは自社でする一方で、法人税申告などは外部の税理士に依頼することが多いでしょう。

経理代行は自社の経理部を外部に設けることであり、税務申告を税理士に依頼すべき点は社内に経理機能を持っている場合と同じです。

一方、経理代行では売掛金や買掛金の消込みのほか、振込手続きまでを代行するケースもあります。これらの業務を税理士が担うことは稀でしょう。

なお、当社TOKYO経理サポートのように、税理士法人が母体となって経理代行会社を運営していることも少なくありません。そのような場合には、経理代行会社には経理業務を、税理士には税務申告や税務代理業務を依頼することで、経理まわりのすべての業務を代行することが可能となります。

記帳代行は、経理代行の範囲に含まれる業務です。

記帳代行とは、日々の取引を仕訳して会計ソフトに入力する会計記帳業務を代行することです。そして、この会計記帳のみを代行することを一般的に「記帳代行」といいます。

一方、経理代行の方が守備範囲が広く、記帳代行も経理代行に含まれる業務のひとつです。経理機能を丸ごと代行した場合には、その中に記帳代行も含まれると考えておくとよいでしょう。

先ほども触れたように、記帳代行とは日々の取引を仕訳して会計ソフトへの入力を代行する業務のことです。

記帳代行を依頼することで記帳の手間が省けるのみならず、月次決算をスムーズに確認することが可能となり、自社の経営に役立てやすくなります。

給与計算代行は、従業員に振り込む毎月の給与の額を計算する業務を代行する業務のことを指します。

従業員に振り込む給与の額は、勤怠状況や手当などから総支給額を算定したうえで、所得税や社会保険料などを差し引いて算定しなければなりません。経理代行では、この給与計算も代行業務に含まれていることが多いでしょう。

年末調整は、従業員一人ひとりの一年間の所得税の過不足を精算する目的で、年末から年始にかけて行う手続きで、これをお客様に代わって行うことを年末調整代行といいます。

年末調整では従業員から「扶養控除等（異動）申告書（通称「マル扶」）」などを回収する必要があり、この回収などが経理業務の大きな負担となることが少なくありません。

経理代行では、この「マル扶」の回収を含めて年末調整業務を委託できることが多いでしょう。
なお、当社TOKOYO経理サポートではスマホ年調システムの活用で、従業員にとっての年末調整でのマル扶書類作成などの負担も軽減しています。

売掛金・買掛金管理は、請求書と入出金状況を突合して消込みを行って、売掛金や買掛金残高を一覧化し、未払いや未収を管理する業務です。

発行する請求書や受け取る請求書の枚数が多い場合には、この管理だけでも多大な手間を要します。
経理代行では、この売掛金や買掛金の管理も担ってもらえるケースもあります。

支払い代行とは、請求書などをあらかじめ決められた期日までに支払う手続きを代行することです。

当社、TOKYO経理サポートでは、ネットバンキングを活用してお客様に代わって振込み手続を行います。また、振込みの承認のみはお客様にお願いするため、不正送金が起きる心配もありません。

自社で経理機能を持つ場合、経理社員を採用したり育成したりしなければなりません。

経理社員には経理業務に関する高い専門性と、会社の機密情報やお金まわりを任せられるだけの倫理観が必要です。
しかし、これらを満たす優秀な人材は転職市場に出回りにくく、採用することは容易ではないでしょう。

また、倫理観や人間性を採用前に正しく見極めることは困難です。人選を誤ってしまうと、機密情報が漏えいしたり不正経理がなされたりするかもしれません。

一方、経理代行を活用する場合には、自社での経理社員の採用や育成の必要性から解放されます。

中小企業では、経理社員が複数人存在するケースはさほど多くありません。ほとんどの中小企業では経理社員が1人のみか、もしくは経理社員が存在せず社長や親族などが事実上経理業務を担っていることなどが多いでしょう。

しかし、このような状況では安定した経理機能の実現に課題が生じます。たとえば、1人しかいない経理社員が急に休職や退職をすることになった場合には、他の従業員が誰も経理業務がわからず社内が混乱するかもしれません。

また、社長などが兼務していれば、忙しさのあまり振込みなどを失念し取引先に迷惑をかけるリスクもあります。

一方、経理代行を活用する場合には、安定した経理機能の実現が可能となります。

中小企業などでは、役員報酬の額などを従業員に知られたくない場合もあるでしょう。しかし、経理担当者を自社で雇用していると、経理担当者に社長などの給与を見せないことは困難です。

一方、経理代行を活用されると、従業員に給与などの情報を知られずに済みます。

社内で経理機能を持っている場合には、業務の繁閑にフレキシブルに対応することは困難です。なぜなら、決算期や年末調整など忙しい時期にのみ経理部員を増やすことは難しいためです。

また、人員や資金に限りのある多くの中小企業では、繁忙期に備えて常に余剰人員を雇用することも現実的ではありません。その結果、経理担当者が残業を重ねるなどして何とか繁忙期を乗り切っている場合も少なくないでしょう。

一方、経理代行を活用されると、業務の繁閑に柔軟に対応しやすくなります。

経理代行の利用には、高額な費用がかかると考えている場合もあるかと思います。しかし、実際に費用を調べてみると、想定よりもコストがかからず導入できることも多くあります。

経理代行にかかる具体的な費用は、代行を依頼する業務内容やボリュームなどによって異なります。
しかし、経理代行は自社で経理社員を雇用するよりリーズナブルな価格で利用できることが少なくありません。

たとえば、従業員10名ほどのモデルケースでは、月々15万円程度の費用でTOKYO経理サポートが経理業務をまるごと代行することが可能です。自社で経理代行を活用した場合の費用を知りたい場合には、TOKYO経理サポートへお気軽にお問い合わせください。

経理代行を利用して経理機能をアウトソーシングする場合には、社内で経理社員を育てることができません。
そのため、いずれ自社で経理部門を持ちたいと考えている会社では、この点がデメリットとなるでしょう。

経理代行では、自社の大切な情報の多くを代行会社に開示しなければなりません。また稀ですが、自社の預金口座からの送金までを委託する場合もあるでしょう。

そのため、経理代行先は信頼できる会社を慎重に選定することが必要です。

なお、経理代行は会社ではなくフリーランス（個人事業主）が担っている場合もあります。フリーランス（個人事業主）に経理代行を依頼する場合には、代行先によるチェック体制が働きません。そのため、より慎重に信頼できる相手を見極める必要があるでしょう。

経理代行の料金は、依頼する業務内容や業務のボリュームなどによって異なることが一般的です。そのため、依頼する業務の内容やボリュームが大きい場合には、委託費用が高額となる可能性もあるでしょう。

経理代行を活用する際にはあらかじめ見積もりを取り、自社で活用した場合にかかる費用を正しく確認しておくことをおすすめします。

先ほども解説したように、経理代行先には自社の機密情報を多く開示する必要が生じます。

たとえば、役員や従業員の給与情報のほか、取引先との取引金額や取引内容、利益などがあります。また、振込み手続きなどまでを委託する場合もあるでしょう。

そのため、経理代行先には信頼できる企業を選ぶことがポイントです。

しかし、信頼できる企業であるかどうか判断が難しい場合もあるでしょう。その場合には、その経理代行会社の運営母体や運営年数などがひとつのチェックポイントとなります。

当社TOKYO経理サポートは、中小企業とオーナーを支え続けて40年となる「英和税理士法人」が運営母体です。
そのため、多くのお客様に安心してご依頼いただいております。

経理代行を依頼した場合には、毎月継続的に費用がかかります。そのため、コスト面も重要なポイントとなるでしょう。

しかし、費用の安さだけで経理代行先を選ぶことはおすすめできません。先ほど解説したように、経理代行先は信頼できる会社を選定する必要があるためです。

当社TOKYO経理サポートでは、高品質な経理代行をリーズナブルな価格で提供しています。自社で導入する際の費用を知りたい場合は、まずお気軽にお問い合わせください。お見積りや導入に関するご相談は無料です。

経理代行先を選ぶ際には、代行メニューを自社に合わせてカスタマイズできるかどうかもひとつの基準にするとよいでしょう。初めから代行メニューがパッケージ化されている場合には、自社にとって不要な業務にまで費用が発生する可能性があるためです。

当社TOKYO経理サポートでは、経理業務をまるごと代行できる「Smartおまかせ経理」のほか、各業務のみを代行する「Smart記帳代行」や「Smart給与代行」などを設けております。さらに、それぞれのプランの中でも業務を細分化しており、必要な業務のみを選んでお任せいただくことが可能です。

経理の代行先は、自社にとって大切な情報を多く保管することになります。そのため、経理代行先を選定する際には、セキュリティ面にも注意を払う必要があるでしょう。

セキュリティの甘い会社に経理代行を依頼してしまうと、委託先がサイバー攻撃を受けた際などに情報が漏えいするリスクがあります。

当社TOKYO経理サポートでは、次のような万全なセキュリティ体制を構築しています。
・サーバールーム：常時施錠のうえ、関係者のみの立ち入りが可能。監視カメラでも入退室状況をモニタリング
・セキュリティソフト：サーバー用と端末用とで別のセキュリィソフトを導入し、ダブルチェック
・UTMの導入と運用：ウィルスや不正メール対策、社内不正管理のためにUTM（統合脅威管理）を導入
・社員入退室：カード認証により管理
・実務処理スペース：社員以外の立ち入りは不可
・監視カメラの設置：社内各所に監視カメラを設置し、来客スペースの入退室やスタッフルームの業務をモニタリング

そのため、大切な情報を安心してお任せいただくことが可能です。

経理代行会社は、経理以外に関する相談が可能であるかどうかもひとつの基準となります。
これは、経理代行会社の運営母体やバックグランドによるところとなります。

当社TOKYO経理サポートの運営母体は英和税理士法人です。また、グループ内には英和コンサルティング株式会社も擁しており、中小企業やそのオーナー一家のサポートに豊富な実績とノウハウを有しています。

そのため、たとえば事業承継や相続対策、経営改善などにお困りの際にはスムーズに担当者につなぐことが可能であり、お困りの際の相談窓口として活用いただくことが可能です。