【2026最新】経理代行とは？税理士との違いやメリット・デメリット、選び方を解説
＜このコラムのまとめ＞
経理代行とは： 自社の経理業務（記帳、給与計算、支払いなど）を外部にアウトソーシングするサービスです。
最大のメリット： 経理担当者の採用・育成の手間が省け、退職による業務停止リスクを防ぐことができます。
選び方のポイント： 単なる費用の安さだけでなく、セキュリティ体制や、税理士法人など信頼できる運営母体であるかが重要です。
2026年現在、中小企業で「経理代行」の導入が急増している理由
現在、自社で経理社員を雇用するのではなく、アウトソーシングを選択する企業が急増しています。その背景には、主に以下の2つの理由があります。
１．極端な経理人材の不足（採用難）
労働人口の減少により、優秀な経理担当者を採用することは非常に困難になっています。「採用して育てる」時代から、「プロの仕組みをそのまま自社に導入する」時代へとシフトしています。
２．インボイス制度等の法改正による業務の複雑化
2023年のインボイス制度導入以降、経理業務は確実に難易度があがりました。今年10月には、インボイス制度の経過措置（免税事業者からの仕入税額控除）が80%から50%へ引き下げられます。複雑化する仕訳チェックや電子帳簿保存法への対応など、現場の負担が爆発していることも代行利用を後押ししています。
経理代行サービスとは？税理士の「記帳代行」との違い
経理代行とは、自社の経理機能を外部の企業へアウトソーシングし、経理業務の負担を大きく軽減できるサービスです。
よく似たサービスに税理士が行う「記帳代行」がありますが、対応できる業務範囲と「税務申告」の可否に大きな違いがあります。
自社で経理部を持っている場合でも、日々の記帳や支払いは経理代行で行い、法人税申告などは外部の税理士に依頼するのが一般的です。
■ 経理代行と税理士（記帳代行）の比較表
| 項目 | 経理代行サービス | 税理士 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 経理業務全般のアウトソーシング | 正確な記帳と税務申告 |
| 業務の守備範囲 | 広い（記帳、給与計算、振込、売掛・買掛管理など） | 狭い（会計ソフトへの入力が中心、場合によっては入力もしてくれない） |
| 税務申告・税務代理 | 不可（※税理士法人が母体の場合は連携可能） | 可能（税理士の独占業務） |
経理代行サービスで依頼できる5つの主な業務
一般的な経理代行会社に依頼できる業務内容は以下の通りです。（※依頼先によって対応する業務範囲は異なります）
１．記帳代行
日々の取引を仕訳し、会計ソフトへ入力します。電子帳簿保存法に基づく「電子取引データの保存」に対応可能な会社もあります。
２．給与計算代行
勤怠状況や各種手当から総支給額を算定し、所得税や社会保険料を控除して毎月の給与額を正確に計算します。
３．年末調整代行
負担の大きい「扶養控除等申告書（マル扶）」の回収から委託可能です。
４．売掛金・買掛金管理代行
請求書と入出金状況を突合する「消込作業」を行い、未払いや未収を管理します。
５．支払い代行
期日までの振込手続きを代行します。ネットバンキングを活用し、最終的な「承認（実行）」のみを社長が行う仕組みにすれば、不正送金のリスクもありません。
経理代行を活用するメリットとデメリット
メリット
１．採用・育成コストの削減： 高い専門性が求められる経理人材を、自社で採用・育成する必要がなくなります。
２．安定した経理機能の実現： 「経理担当者が急に退職・休職して業務が止まる」といった属人化リスクを完全に排除できます。
３．情報漏洩の防止（社内向け）： 役員報酬や他の従業員の給与情報を、社内の人間に知られずに済みます。
４．業務の繁閑への柔軟な対応： 決算期や年末調整などの繁忙期でも、自社社員が残業することなくスムーズに乗り切れます。
５．収益性向上効果： いわゆる事務処理を外注し、社長は営業を始めとする経営に、社員にはより収益性の高い業務に集中できるようになり、会社の収益力向上につなげる効果が期待できます。
デメリット・注意点
１．自社に経理のノウハウが蓄積しない： 将来的に経理部門を自社で内製化したいと考えている企業にとってはデメリットになります。
２．信頼できる委託先の見極めが必要： 会社の機密情報やお金を預けるため、セキュリティ体制が不十分な会社に依頼するとトラブルのリスクがあります。
失敗しない！経理代行会社の選び方5つのポイント
信頼できる企業・運営母体か
運営年数やバックグラウンドを確認しましょう。TOKYO経理サポートは、中小企業を40年支える「英和税理士法人」が運営母体のため安心です。
費用対効果は適切か
安さだけで選ぶのは危険です。業務の品質やセキュリティ体制に見合ったリーズナブルな価格設定かを見極めましょう。
自社に合ったメニューをカスタマイズできるか
パッケージ料金ではなく、「必要な業務」を細分化して選べる会社の方が、無駄なコストを抑えられます。
セキュリティ体制は万全か
サーバールームの入退室管理、UTM（統合脅威管理）の導入など、情報漏洩を防ぐ対策が公表されているか確認してください。
経理以外の経営相談もできるか
税理士法人やコンサルティング会社が母体であれば、事業承継や経営改善など、より高度な悩みをシームレスに相談できるという強みがあります。
こんな点もチェックしておきたい！
外注したのに毎月試算表が納品されてこない…などの事例もあるので、代行会社のスケジュール管理体制もチェックポイントです。
クラウドシステムへの対応力、各社のネットバンキングへの知見、さらには昨今利用が広まりつつあるＡＩ活用の状況など確認しておくといいでしょう。
経理代行に関するよくある質問（FAQ）
Q. 経理代行の費用はどのくらいかかりますか？
A. 依頼する業務内容やボリュームによって異なりますが、自社雇用の人件費より安価に収まることが一般的です。例えば従業員10名ほどのモデルケースの場合、月々15万円程度で経理を丸ごと代行できるプランもあります。
Q. 経理代行会社に税務申告までお願いできますか？
A. 一般的な経理代行会社は税務申告を行えません（税理士法違反となるため）。ただし、税理士法人がグループにある代行会社であれば、連携してすべての業務を一括で依頼することが可能です。
まとめ
経理代行は、単なる「作業の外注」ではなく、採用難の解消、業務停止リスクの回避、コスト削減を同時に実現できる経営戦略のひとつです。
機密情報を預ける性質上、委託先の選定には「信頼性」と「セキュリティ」が最も重要になります。
当社『TOKYO経理サポート』は、英和税理士法人とコンサルティング会社をグループにもち、高品質な経理代行をリーズナブルな価格で提供しております。
経理業務のアウトソーシングをご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。導入に関するご相談やお見積りは無料です。
