経理の採用が難しい理由は？採用できない場合の解決方法とは

経理業務を誤りなくスムーズに遂行するためには、専門性や経験が必要となります。経理業務をまったくの未経験者が一から担うことは、容易ではありません。

特に、これまで社長や個々の担当者が担ってきた経理業務をこれから経理担当者に集約したいと希望する場合や、前任の経理担当者が急に退職したことで後任者を探している場合などには一から育成する余裕がないことも多く、知識や経験のある者の採用を希望することでしょう。

しかし、このような専門性や経験を持った求職者はさほど多くありません。経理業務の求人へ応募する人の多くは未経験者であり、これから経理業務を学びたいと希望する人です。

このミスマッチが経理担当者の採用が難しいといわれている理由の一つでしょう。

企業が経理業務の経験者の採用を希望する傾向にある一方で、経理業務の経験者が転職市場に出回りにくい傾向にあります。なぜなら、経理業務に関する高い専門性や倫理観を持った人物であれば企業内で重宝されることが多く、そもそもよほどの事情がなければ退職しない可能性があるためです。

経理担当者は、社長の給与や他の従業員の給与、会社の利益額など、社内の重要な情報に触れる機会が少なくありません。
また、振込みや入金、立替金の清算などで、会社の現金や預金に触れる機会も多いでしょう。

そのため、倫理観の乏しい人物を経理担当者に据えてしまうと、重大な情報漏えいや横領、不正会計が起きてしまいかねません。そのため、会社は経理担当者の採用にあたって、特に高い倫理観や会社との信頼関係を重視する必要があります。

しかし、高い倫理観を持ち、かつ経理業務に関する専門知識や経験を持つ人材であれば引く手あまたであるほか、先ほども解説したようにそもそも転職市場に出回らない可能性が高いでしょう。

この点からも、経理担当者の採用は難しい傾向にあるといえます。

1つ目のポイントは、給与などの待遇を引き上げることです。

経理業務の求職者は、そのエリアでの求人情報を見比べて応募先の企業を決めることが少なくありません。その際には、給与や休日などの待遇面がチェックされることとなるでしょう。

そのため、そのエリアにおける他社の経理担当者の求人を確認したうえで選ばれやすい待遇を提示することで、応募者が増えやすくなります。

2つ目のポイントは、自社の魅力や将来性をアピールすることです。

同じ経理業務をするにしても、風通しが良く将来性のある魅力的な企業で働きたいと希望する人は少なくありません。
自社の魅力を十分にアピールすることで、たとえ待遇は他社と同程度であったとしても、自社の理念に共感した人が応募してくれる可能性があります。

3つ目のポイントは、経理業務のマニュアルを整備したり、十分な引き継ぎが行われることをアピールしたりすることです。

たとえ採用面接まで至っても、マニュアルもなく十分な引き継ぎも期待できないとなれば、業務の遂行に不安を感じ辞退されてしまうかもしれません。マニュアルの整備などをアピールすることで、安心して入社しやすくなります。

4つ目のポイントは、求人方法を試行錯誤することです。

どの求人方法が最適であるのかは、地域や業種によって一概にいえるものではありません。ただし、これまで一定の方法しか取っていなかった場合には、他の求人方法を試みることで、採用に至る可能性があります。

主な求人方法は、次のとおりです。

1. ハローワークの活用
2. 紙の求人媒体の活用
3. インターネット上の求人媒体の活用
4. 自社ホームページへの掲載
5. 友人や知人などへの紹介の依頼
6. 転職イベントや合同説明会などへの参加
7. 求人チラシやポスターの掲載
8. 人材紹介会社の活用
9. SNSの活用
10. 大学や高校への求人依頼

また、会計事務所からの転職者が、経理担当者としての求人を探している場合もあります。そのため、会計事務所などに強みを持つエージェントなどに紹介を依頼することも一つでしょう。

1つ目は、経理業務の未経験者を採用したうえで、自社で一から育成することです。

この方法では経理業務の知識や経験を問わず人柄のみを見て採用を検討できる分、人材の裾野が広がり、採用できる可能性が高くなるでしょう。未経験者に対象を広げれば、経理業務の求職者は少なくありません。

ただし、この方法を取るためには、自社で教育する環境や人員が整っている必要があります。社内に経理業務を教えられる人がいない場合や、前任の経理担当者が退職や休職を急いでいる場合などには、この方法を取ることは難しいでしょう。

新たに経理担当者を採用するのではなく、自社の従業員のなかから新たに経理業務を担う者を選出する方法です。
この方法では、人柄などの見極めがしやすいといえるでしょう。

一方で、別の部署からの異動であれば、経理に関する知識や経験が不足している可能性があります。そのため、未経験者を採用する場合と同様に、育成や教育が一つのハードルとなるでしょう。

また、仮に他の業務と兼任をするのであれば、他の業務の生産性に影響が及ぶ可能性があります。

3つ目の選択肢は、経理業務をまるごと他社にアウトソーシング（外注）することです。経理機能を自社で持たなければ、そもそも自社で経理担当者を採用する必要がありません。

経理業務のアウトソーシングには、他にも多数のメリットが存在します。これについては、次で詳しく解説します。

1つ目のメリットは、自社で経理担当者を採用する必要がなくなる点です。

先ほど解説したように、業務に精通しかつ信頼できる経理担当者を採用することは難しいと言われています。
このような人材を自社で採用しようとすると、コストや時間がかかってしまうほか、信頼できる人物かどうか見極める目も必要となるでしょう。

一方で、経理業務をアウトソーシングする場合には、自社で人材を雇用したり採用活動をしたりする必要はありません。
また、経理担当者が急な退職を申し出た際に急いで後任担当者を探したり、引き継ぎがうまくいかず社内に混乱が生じたりするリスクからも解放されます。

2つ目のメリットは、自社での経理業務の負担を大きく軽減できる点です。

経理が担う業務は、記帳や請求書の発行、給与計算、振込み、年末調整など、非常に多岐にわたります。人員に余裕のある大企業であればまだしも、中小零細企業にとってこれらの業務負担は小さくないことでしょう。

また、経理専任の担当者がおらず、社長や他の従業員が事実上経理業務を担っている企業も少なくありません。
これは、本来であれば利益を生む活動に充てられるはずの時間や労力を、経理業務の処理に割いているということです。

経理業務をアウトソーシングすることで、自社で経理業務に割く時間や労力をゼロに近づけることができ、本業に注力しやすくなります。

3つ目のメリットは、時期による業務量の変動に、柔軟に対応しやすくなる点です。

経理の業務量は年間を通じて平準化されているわけではなく、時期によって繁閑の差があることが一般的です。
特に決算月や年末などには、経理の業務量が増える傾向にあるでしょう。

しかし、自社で経理機能を持っている場合には、その時期だけ人を増やすなど業務の繁閑へ柔軟に対応することは容易ではありません。そのため、残業をしたり他部署の協力を得たりして、何とか乗り越えている企業が多いものです。

一方、経理業務をアウトソーシングすることで、業務の繁閑にフレキシブルに対応しやすくなります。

4つ目のメリットは、高品質な経理業務が実現できる点です。

経理業務を誤りなく、かつスムーズに遂行するためには、知識や経験、そして高い倫理観が求められます。しかし、先ほど解説したように、そのような人材を自社で採用することは容易ではないでしょう。

また、これまで社長などが担ってきた経理業務をこれから経理担当者に移管していこうとすれば、経理担当者が業務に慣れて経理業務の品質が安定するまでに、長期間を要してしまいかねません。

一方で、経理業務をアウトソーシングした場合には、高品質な経理をすぐに実現することが可能です。

5つ目のメリットは、コストの削減につながる可能性がある点です。

経理業務のアウトソーシングには多額の費用がかかるとのイメージを持っているがゆえに、選択肢から除外してしまっている企業も少なくありません。しかし、実際には自社で発生する業務量を遂行するのに必要な人数の経理担当者を雇用するよりも、リーズナブルな価格で導入できることが少なくありません。

当社「TOKYO経理サポート」では、ご依頼頂く業務内容や業務量に合わせて変動制の料金体系を採用しています。
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