ひとり経理が退職！企業が取るべき対処方法は？

　経理担当者に限らず、社内の人間関係への不満が退職理由となるケースは少なくありません。

　会社は多くの人にとって、1日のうち大半の時間を過ごす場所です。社内の人間関係が悪化している兆しが見えた場合、速やかに対処しなければ、貴重な人材が流出してしまうリスクが生じます。

　経理業務のすべてを一人の従業員が担っている場合は、業務量や責任が重くなりやすい状況といえます。

　会社に経理をサポートしてくれる人材の採用や処遇の改善を求めても応えないようなら、状況に耐えかねての退職はよくみられるケースです。

　経理担当者が給与など処遇面での不満から、退職を決めることもありがちなことです。

　たとえば、「給与が低い」「残業代が法律どおりに支給されない」など給与にまつわる不満に加えて、「有給休暇が取りづらい」や「土日出勤が常態化している」などライフワークバランスが取りづらく不満を感じることもあるでしょう。
　特に給与は、説明を受けて納得づくで入社しても、給与計算業務などを通じて他の社員の給与水準や役員の給与を知り、不満を抱くことは多いものです。

　ひとり経理が他業務への異動を希望しても、経理を担う人材を抱えていない中小企業ではその望みを叶えることは困難です。また、経理業務は毎月ルーティン業務をこなすことが多く、スキルの向上を実感しづらい点があります。

　自分の将来のステップアップを図りたい人なら、スキルアップや資格の取得を目指すために退職を決めることも考えられます。

　「そろそろ定年だし、経理業務の難易度も上がりつらい」「結婚や出産を機に家庭に入りたい」「親の介護が必要で遠方に引っ越さざるを得ない」など、プライベートな事情で退職を決めることも考えられます。

　こうした事情での退職では、会社側の努力だけでは防ぐことが困難です。

　毎月の給料の増額などの処遇改善を提示して、退職しそうな経理担当者を引き留める対処法です。

　退職申し出の主な理由が処遇面への不満なら、処遇改善の提案で退職を思い留まってくれる可能性があります。
この対応の問題は、退職の意思表示をすれば”給料が増える”点にあり、経理担当者のモラルダウンにつながりかねません。

　また、退職の理由が処遇面以外にもあれば、引き留めは難しそうです。

　今後新たに経理業務を担ってくれる担当者を新たに採用する対処法です。

　今は人手確保が難しい時代。経理業務に習熟した現在の経理担当と同程度にできる人材の採用は容易ではありません。採用条件を引き下げれば応募の余地は広がるものの、必要な業務処理と本人の能力のミスマッチで経理業務がまわらなくなる可能性もあり得ます。

　また仮に良い人材が採用できたとしても、業務の引継ぎのために現経理担当者が退職時期を伸ばしてくれるのかも考慮が必要です。特に、社内の経理業務自体に問題があり、それが解決されず辞めるようなケースでは、新たに人材が採用できても短期間で退職してしまうかもしれません。

　つぎの対処方法は、他の役員や従業員に経理業務を兼務させる方法です。

　当然ながら、DX化・ペーパレス化時代の複雑化する経理業務を担うためには専門性が必要で、知識や経験のない人がいきなり担当しても業務は回りません。また、経理業務では給与など社内の機密情報に触れる機会も多く、人選を誤れば情報が漏えいリスクも生じかねないことに。

　中小企業では経理業務を兼任できるリソースのある人材が社内にいるなどはレアケースといえましょう。やむを得ず社長自らが経理業務を担っている会社もあります。一時しのぎならやむを得ないともいえそうですが、社長の貴重な時間を経理業務に充てることが「会社の将来」にプラスとなるかは疑問が残るところでしょう。社長は社業の発展・業績の向上にウェートをかけていただきたいですね。

　つぎなる対処方法は、経理業務のアウトソーシングです。

　社長は同業者も知り合いの会社もみな経理業務は社員が担当しているとの思い込みが強く、経理は誰でもできる仕事と考えている傾向があります。
複雑化する経理業務にはアウトソーシングも一つの大きな選択肢となります。

　人を一人雇用すれば、給与の他にも社会保険料などさまざまな費用が必要です。また、能力向上のための研修費用なども、会社が負担することに。

　一方、経理機能をアウトソーシングすれば、経理担当者の募集や育成も必要なくなります。信頼できる外部への経理業務を委託ですので”外部コスト”が発生しますが、人の雇用との比較なら少ない費用で済むことも多く、コスト削減効果も期待できるでしょう。

　経理一人の場合は、その業務品質は経理の能力に左右されてしまいます。

　一方、経理業務のアウトソーシングでは、経理の業務処理専門のスタッフが対応するため、業務品質が担保されます。

　経理担当者は、役員や従業員の給与など、社内の機密情報に触れる機会が少なくありません。担当者の人選を誤れば、いつの間にか社長の給与や利益の状況などが社内に知れ渡るなどでトラブルのリスクが生じかねない状況に。

　こうしたリスクのため、新規採用者に経理業務のすべて任せるのに抵抗を感じる社長も少なくないでしょう。

　一方、経理業務のアウトソーシングでは、知られたくない情報を従業員に見せる必要がなくなります。

　社内に経理機能を抱えていると、経理担当者の退職リスクをゼロにはできません。また、退職に備えて常に余剰人員を確保することも、多くの中小企業にとって現実的ではないでしょう。

　一方で、経理業務のアウトソーシングなら、担当者の突然の退職で経理業務が回らなくなるリスクから解放されます。仮にアウトソーシング先の社員が急な退職をしても、アウトソーシング会社はチーム制で経理業務を行うため、受託業務には影響がありません。

　弊社「Smartおまかせ経理」では一般的な記帳代行だけでなく、給与計算や年末調整、給与振込や各種支払いの代行、請求や売掛金の消込の代行などまで、経理業務をまとめてお任せいただけます。フルにご利用いただけると、経理業務の大半がなくなり、社内処理を「ほぼゼロ」に。

　これで社長も社内での経理業務に振り回されずに、本業への集中がしやすくなります。もちろん、「給与計算のみ」や「記帳代行のみ」など、一部の業務だけを選んでのご依頼もOK。

　経理業務では給与や利益などの会社の非常にセンシティブな情報を取り扱います。そこで、TOKYO経理サポートでは情報の漏えいを避けるため、社内のセキュリティ対策を徹底しています。
　弊社のとる主なセキュリティ体制は、次のとおりです。
● ネットワーク管理
　ウイルスや不正メールの対策のため、複数のセキュリティ機能を一つに集約して運用する「統合脅威管理（UTM）」を導入しています。また、情報セキュリティをより確保するために、サーバー用と端末用とで別々のセキュリティソフトを導入し、ダブルチェック体制を整えています。

● 特定個人情報（マイナンバー）の管理
　弊社の経理代行サービスでは、従業員の皆さまのマイナンバーなど重要な情報をお預かりすることが少なくありません。お預かりした特定個人情報は利用権限のあるスタッフ以外がログインや操作ができないよう管理し、さらに、書類も施錠されたキャビネットに保管するなど厳重に管理しています。

● 入退室管理
　お客様の重要な情報を保管する弊社サーバールームは常時施錠され、監視カメラやカード認証などで入退室状況をモニタリングしています。そのため、限定された関係者以外が立ち入ることはできません。

　TOKYO経理サポートは、英和税理士法人のバックアップで運営しています。そのおかげで、高品質な経理代行サービスの提供が実現できています。

　また、代行サービスのボリュームに応じたリーズナブルな価格（コスト）を実現しており、安心してご依頼いただけます。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

　TOKYO経理サポートは英和グループに属しており、英和税理士法人と英和コンサルティング株式会社が母体となり運営しています。英和グループは「お客さまの想いに寄り添い、社長・会社の長生きと一族の繁栄実現」をモットーに、中小企業とオーナー一族をバックアップして40年を超えています。

　３世代にわたる感動相続対策から会社のバトンタッチまでトータルでご相談いただけるうえ、業績や資金繰りの改善コンサルティングも英和グループにおける強みの一つです。TOKYO経理サポートの経理代行サービスのご利用をつうじて、いざというときには事業承継や資金繰りなどについてのご相談も可能です。