セミの鳴き声が聞こえたら、”年末調整の準備”が常識！？
毎年セミの鳴き声が聞こえ始めると、”年末調整のお問合せ”が入り始めます。
つい先日も社員300人の会社から、年末調整データのご相談があったばかり。大量の作業が忙しい年末に集中するため、規模の大きい会社ほど早めに年末調整の準備に動き始めるようです。
毎年年末調整手続きは複雑化する一方で、社員の少ない中小企業でも「まだ、ダイジョブだ～！」とは言えない状況に。
TOKYO経理サポートの今回の経理改善お役立ちコラムでは、「経理にとって、年末の超繁忙期に”年末調整計算前の社員への案内資料、扶養控除等申告書など各種申告書の説明などの作成・質問への対応”といった面倒なイベント」の大半をなくせる「Smart年調代行」をご紹介します。
セミの鳴きはじめと、年末調整のお問合せは同じタイミングに！
経理は”給与計算の年間イベント”にも追われている！
給与計算では一年の間にいろいろなイベントがあり、経理はこうした処理にも追われています。
１月：給与支払報告（対税務署、社員住所地の市町村）
４月：昇給（給与データの入れ替え）
６月：住民税額の見直し（社員全員分データの入れ替え）
社会保険の算定基礎届の提出、労働保険の申告
７月：ボーナス
１０月：社会保険料の一斉見直し（社員全員分データの入れ替え）
１２月：ボーナス
年末調整（社員全員の年間所得税の確定業務）
”年末調整”は、年間の所得税を確定させるための扶養情報や、各種控除対象となる金額情報などを、社員に各種控除申告書に記入してもらい、集めて内容を確認のうえデータを登録して、１２月の最終給与計算に反映する作業です。
言ってみれば、給与計算の最後を飾るメインイベントといえます。
”年末調整”は税理士の独占業務！
ご存じない方もお出でですが、”年末調整業務”は税理士法（＝国の法律）で定められた「税理士の独占業務」です。
普段は社内で”給与計算”を行っていても、多くの会社が”年末調整業務”だけは税理士法人や事務所に依頼される理由はこうしたことならなのです。
このため、毎月の給与計算を依頼している社会保険労務士に”年末調整業務”まで依頼されると、実は問題になります。
”年末調整業務”を外注されるなら、税理士が対応しているかどうかを必ずチェックしておきましょう。
もちろん、TOKYO経理サポートなら英和グループ内の税理士法人と連携して業務を行いますので、問題ありません。
税理士に頼めば”給与支払報告”もラ～クラク！
TOKYO経理サポートのような「Smart年末調整」なら、次のように給与支払報告まで電子化されたうえ、電子申告メリットで手がかからずに済みます。
◆ 給与支払報告事務とは？
12月中に”年末調整業務”が終えると、１月には”給与支払報告”というイベントが待っています。
年末調整業務を税理士に依頼するなら、通常は「総括表」と「給与支払報告書」の作成とその報告もセットで依頼した方が面倒ありません。
”給与支払報告”は、社員の住所地の市区町村の役所に、前年の給与支払額や所得税額、扶養情報などを報告するものです。
具体的には、上述の「（市区町村別の）総括表」と「（社員別の）給与支払報告書」の２種類を、社員の住所地のすべての市区町村に報告しなければなりません。
◆ 給与支払報告手続きは”申告業務”だ！
給与支払報告は、”各市区町村の税務課”宛に行う手続きですので、税理士でなければ代行できません。
その代わり、税理士に依頼すれば各市区町村へ電子申告の形でデータ送信してもらえ、書類郵送の手間などは一切なく、経理は本来業務に集中いただけることに。
一方、年間の所得税を確定させる業務自体が税理士法上の業務のため社会保険労務士が担当すること自体に問題があるうえ、仮に総括表や給与支払報告書の作成ができたとしても、もちろん、電子申告はできないのです。
◆ 電子申告の大きなメリット
給与支払報告を電子申告すると、毎年5月頃に書類で送られてきた社員全員の”特別徴収住民税の決定通知書”がデータで入手でき、便利になります。これは、eLTAX（地方税ポータルシステム）という仕組みで、市区町村ごと、社員ごとにその年の6月から翌年5月までの住民税の決定内容がサイトで確認でき、CSV形式データでダウンロードまでできる優れものです。
もちろん、TOKYO経理サポートなら提携税理士法人を通じて電子申告しますので、こうしたメリットはフルに得られます！
TOKYO経理サポートのオススメは”スマホで年末調整！”
憂鬱だった年末調整業務がストレスフリーに！
TOKYO経理サポートに”年末調整業務”をご依頼いただくと、経理はスマホ年調で「年末調整書類の案内、質問対応、書類回収・チェック」など大半の業務から解消され、給与明細に加えて”源泉徴収票”もWeb配信となり、社員への配布の手間も消滅します。
◆ Q＆A方式でラクラク申告
「年末調整書類に記入例をつけて洩れなく社員に記入してもらう」のが経理の頭痛のタネでしたが、当社なら”スマホ年調”の活用で「年末調整に必要な項目を質問（Q ＆ A）形式で入力」でき、社員からの質問は大幅に減ったうえ、全員分の登録を確認したあとは当社におまかせで、経理の負担は一気に軽くなります。
”スマホ年調”では「年末調整の案内」から「（年調データ）提出の督促」まで、管理者からメールで簡単に案内できます。
◆ 源泉徴収票もWeb配信
年末調整のあと源泉徴収票を印刷して全社員に配布するのも、経理にとって大きな事務負担でした。
一方、TOKYO経理サポートでは”Web源泉徴収票”を配信しますので、経理は一切手間がかからなくなります。
社員自身が必要に応じて印刷できますので、再発行の手間もゼロに！
セミの鳴き声を聞いたら、TOKYO経理サポートに年調相談を！
今年からフルにDX化、ペーパーレス化による「年末調整」に切替えませんか？ 源泉徴収票もWeb配信で手間なしです。
年末調整は12月に入ってからと思い込んでいませんか。準備は12月では遅すぎます！
当社では”スマホ年調”を11月から利用スタートOKですので、ご相談はお早めに！
経理代行に関する詳しいお問い合わせ、ご相談はこちらをクリック＞＞
フリーコールは、
０８００－５００－３９３９（0800－ゴー！○(丸)ごと○(お)任せで、サンキュー！サンキュウ！）でお待ちしています。